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新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者・労働者を対象とした支援策及び各種相談窓口について、次のとおりお知らせいたします。
新たな情報が入り次第、随時更新します。

※自分に合った支援策をお探しの方はこちらをご覧ください。

※支援策一覧についてはこちらをご覧ください。

各種支援策・相談窓口

1.市へ申請を行う制度

事業継続緊急支援金(第3回)(郵送受付中:令和4年1月17日までの消印有効)
八王子市飲食店認証制度(Web・郵送受付中:令和4年2月18日まで)
八王子市飲食店感染症対策補助金(郵送受付中:令和4年2月18日までの消印有効)
セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)(指定期間について更新)
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について

※ 制度によって申請の受付方法、郵送先等が異なります。詳細は各ページをご確認ください。

2.国の制度

月次支援金(新規受付終了)
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(新規受付終了)
持続化給付金(新規受付終了)
小規模事業者持続化補助金
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
事業再構築補助金

3.東京都の制度

新型コロナウイルス感染症対応融資
事業転換・業態転換等支援融資
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(申請受付終了)
休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(申請受付終了)
大規模施設に対する協力金
東京都中小企業者等月次支援給付金
感染症対策サポート助成事業
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

4.各種相談・支援窓口

経営・金融等に関する相談窓口
労働者向け相談窓口

5.その他

テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援
▶新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚労省)…企業の方向け労働者の方向け(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に関連する貸付などの手続きに使用する証明書の手数料免除について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向け各種情報(納税・各種支払いの猶予等)
新型コロナウイルス感染症を広げないために~企業・事業所の皆様へお願い~

1.市の窓口で申請を行う制度

(経済産業省)セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)  

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、民間金融機関からの信用保証付融資にあたり、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援する措置として、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)、5号(同法第2条第5項第5号)及び危機関連保証(同法第2条第6項)の3種類について、市で認定を行っています。
申請手続きの詳細及び必要書類等は、下記リンクよりご確認ください。
(令和3年1月から市役所本庁舎6階産業政策課にて申請受付・相談、認定書交付を行っています。)

セーフティネット保証制度(4,5号及び危機関連保証)(市ホームページ) 

2.国の制度

月次支援金 (経済産業省) ※新規受付終了

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する制度です。

対象月 申請期間 備考
10月 令和3年11月1日~令和4年1月7日 申請受付終了

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

 経済産業省「月次支援金(外部リンク)

□お問合せ先□

月次支援金 コールセンター

TEL:0120-211-240
受付時間:8:30~19:00(土日・祝日含む)

一時支援金 (経済産業省) ※新規受付終了

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付する制度です。

 経済産業省「一時支援金」(外部リンク)

持続化給付金 (経済産業省) ※新規受付終了

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

 経済産業省「持続化給付金制度の概要」(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金 (中小企業庁)

小規模事業者による販路開拓等の取組にかかる経費を対象とする補助金です。
本補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者を重点的に支援することとしています。
公募要領に記載されている「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認書」をご希望の方は、下記ページよりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金のご案内(市ホームページ)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) (厚生労働省)

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」(外部リンク)

八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を無料で実施します。
雇用維持や事業継続等についての経営相談も受け付けております。

八王子商工会議所「雇用調整助成金個別相談」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、取得した休暇等について支援を行う制度です。

対象期間 申請期間 備考
令和3年8月1日~令和3年10月31日 令和3年12月27日 申請受付終了
令和3年11月1日~令和3年12月31日 令和4年2月28日
令和4年1月1日~令和4年3月31日 令和4年5月31日

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金」(労働者を雇用する事業主の方向け)(外部リンク)

厚生労働省「小学校休業等対応支援金」(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

また、「会社にこの助成金を申請してもらいたい」等のご相談に応じて、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行う特別相談窓口も開設しています。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について」(外部リンク)

事業再構築補助金 (経済産業省)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

経済産業省「事業再構築補助金」(外部リンク)

3.東京都の制度

新型コロナウイルス感染症対応融資 (東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関が事業者の経営改善をサポート(伴走支援)する融資です。

融資限度額 信用保証料
伴走全国 4千万円 事業者負担なし
(令和4年3月末まで時限延長)
伴走対応 2億4千万円

4千万円まで:事業者負担なし、4千万円超:事業者負担1/4
(いずれも令和4年3月末まで時限延長)

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資のお知らせの一覧(外部リンク)

参考資料:令和3年度「東京都中小企業制度融資(感染症メニュー)」(外部リンク)

事業転換・業態転換等支援融資 (東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、DX 活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援する支援する融資です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資のお知らせの一覧」(外部リンク)

参考資料:令和3年度「東京都中小企業制度融資(感染症メニュー)」(外部リンク)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 (東京都) ※申請受付終了

【飲食店対象】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に協力金を支給する制度です。

 東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(外部リンク) 

休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金 (東京都) ※申請受付終了

【飲食店以外の中小企業等を対象】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給する制度です。

 東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(外部リンク)

大規模施設に対する協力金 (東京都)

【大規模施設を対象】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく1,000平方メートル超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等を対象として支援金を支給する制度です。

実施期間 申請期間 備考
7/12~8/31 令和3年10月25日~令和3年12月24日 受付終了
9/1~9/30 令和3年11月15日~令和4年1月21日 ポータルサイト(外部リンク)

※6/1~6/20、5/12~5/31、4/25~5/11実施分の申請受付は終了しました。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

 東京都産業局「大規模施設に対する協力金」について(外部リンク)

□お問合せ先□

感染拡大防止協力金等コールセンター
TEL:0570-0567-92
受付時間:9:00~19:00(土日祝日含む)

東京都中小企業者等月次支援給付金 (東京都)

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都が月ごとに給付金を支給する制度です。

対象月 申請期間 備考
4・5・6月分 令和3年7月1日~令和3年10月31日 受付終了
7・8月分 令和3年9月1日~令和4年1月14日
9月分 令和3年10月15日~令和4年1月31日
10月分 令和3年11月5日~令和4年2月28日

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
お問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

 東京都産業労働局「東京都中小企業者等月次支援給付金」(外部リンク)

□お問い合わせ先□

東京都中小企業者等月次支援給付金 コールセンター
TEL:03-6740-5984
受付時間:9:00~19:00(土日祝日含む)

感染症対策サポート助成事業 (東京都)

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
※「中小企業等による感染症対策助成事業」からのリニューアル事業です。

対象期間 申請期間
備品購入、内装・設備工事コース 令和4年1月1日~令和4年6月30日 【郵送】令和4年1月4日~令和4年3月31日
【電子申請】令和4年1月21日~令和4年3月31日
消耗品購入コース 令和4年1月1日~令和4年3月31日

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

 東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業」(外部リンク)

□お問い合わせ先□

感染症対策サポート助成事業 事務局

※期間によって電話番号が異なりますのでご注意ください

(令和4年1月4日~1月19日)TEL:03-3251-7922

(令和4年1月20日9時以降)TEL:03‐4335‐7990

受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業 (東京都)

新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由を理由とした特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に対し、東京都が無料で専門家(社会保険労務士)を派遣し、助言等を行う制度です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

TOKYOはたらくネット「新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業」(外部リンク)

□お問い合わせ先□

東京都労働相談情報センター

TEL:03-5211-2248


4.各種相談窓口

 経営・金融等に関する相談窓口

(経済産業省)新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

経済産業省「中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設について」(外部リンク)

 (東京都)新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

東京都は、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都「中小企業者等特別相談窓口の設置について」(外部リンク)

(東京都)事業再生特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応します。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。(1社16回まで。無料)

東京都中小企業振興公社「事業再生特別相談窓口」(外部リンク)

(八王子商工会議所)経営相談窓口

市内の中小事業者であれば、どなたでも経営等事業に関する相談ができます。

八王子商工会議所「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」(外部リンク)

また、八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を実施しています。

八王子商工会議所「雇用調整助成金個別相談」(外部リンク)

(日本貿易振興機構(ジェトロ))海外ビジネス相談

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。

ジェトロ「新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口」(外部リンク)

(日本政策金融公庫)融資・返済等に関する相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資や返済に関する相談受け付けしています。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク)

(東京信用保証協会)経営相談

中小企業者からの新型コロナウイルスに関する経営相談受け付け。

信用保証協会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について」(外部リンク)

(観光庁)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある宿泊事業者向け特別相談窓口。

観光庁「宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について (外部リンク)

 労働者向け相談窓口

(東京都)新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル

休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤル。

TOKYOはたらくネット「新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル」(外部リンク)

5.その他

テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援

各制度の詳細及び問い合わせ先については、各リンクをご確認ください。

【ポータルサイト】
テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)(外部リンク)
東京都テレワーク推進センター(東京都)(外部リンク)
日本テレワーク協会(外部リンク)

【補助金・助成金等】
サテライトオフィス設置等補助事業(東京都)(外部リンク)
IT導入補助金(経済産業省)(外部リンク)

【導入支援】
ワークスタイル変革コンサルティング(東京都)(外部リンク)
総務省令和3年度 テレワークマネージャー相談事業(総務省)(外部リンク)



このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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