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新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者・労働者を対象とした支援策及び各種相談窓口について、次のとおりお知らせいたします。
新たな情報が入り次第、随時更新します。

※自分に合った支援策をお探しの方はこちらをご覧ください。

※支援策一覧についてはこちらをご覧ください。

各種支援策・相談窓口

1.市へ申請を行う制度

八王子市飲食店認証制度
八王子市飲食店感染症対策補助金(受付終了)
セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について

※ 制度によって申請の受付方法、郵送先等が異なります。詳細は各ページをご確認ください。

2.国の制度

事業復活支援金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
業務改善助成金(特例コース)
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
産業雇用安定助成金
小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症特別貸付(政府系金融機関)

月次支援金(新規受付終了)
一時支援金(新規受付終了)
持続化給付金(新規受付終了)

3.東京都の制度

東京都中小企業者等月次支援給付金
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
感染症対策サポート助成事業
飲食店事業者の業態転換支援
雇用環境整備促進奨励金
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金
新型コロナウイルス感染症対応融資
事業転換・業態転換等支援融資

休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(申請受付終了)
【大規模施設を対象】大規模施設に対する協力金(申請受付終了)

4.各種相談・支援窓口

経営・金融等に関する相談窓口
労働者向け相談窓口

5.その他

テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援
▶新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚労省)…企業の方向け労働者の方向け(外部リンク)

支援策についてのリンク

新型コロナウイルス感染症に関連する貸付などの手続きに使用する証明書の手数料免除について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向け各種情報(納税・各種支払いの猶予等)
新型コロナウイルス感染症を広げないために~企業・事業所の皆様へお願い~



1.市の窓口で申請を行う制度

セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)  

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、民間金融機関からの信用保証付融資にあたり、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援する措置として、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)、5号(同法第2条第5項第5号)及び危機関連保証(同法第2条第6項)の3種類について、市で認定を行っています。
申請手続きの詳細及び必要書類等は、下記リンクよりご確認ください。
(令和3年1月から市役所本庁舎6階産業政策課にて申請受付・相談、認定書交付を行っています。)

セーフティネット保証制度(4,5号及び危機関連保証)(市ホームページ) 

2.国の制度

事業復活支援金 (経済産業省)

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅 ・中小 ・ 小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
支給には、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化 に伴う 需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50 %以上又は30% 以上50% 未満減少している必要があります。

申請期間 令和4年1月31日~5月31日

「事業復活支援金」につきましては、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、2月1日より電子申請の手続きをサポートする「申請サポート会場」を運営いたします。2月は全国64か所に開設いたします。
開設会場の一覧はこちら(外部リンク)をご覧ください。
申請サポート会場の概要や利用方法については、こちら(外部リンク)をご覧ください。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

経済産業省「事業復活支援金の概要について」(外部リンク)

事業復活支援金ポータルサイト(外部リンク)

□お問い合わせ先□

事業復活支援金事務局
TEL:0120-789-140(IP電話:03-6834-7593
受付時間:9:00~19:00(土日祝日含む)

事業再構築補助金 (経済産業省)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

経済産業省「事業再構築補助金」(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金 (中小企業庁)

小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金です。
一般型と低感染リスク型ビジネス枠があります。

一般型

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金(一般型)」(外部リンク)

低感染リスク型ビジネス枠

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組、及びその取組に資する感染防止対策への投資を支援。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」(外部リンク)

業務改善助成金(特例コース) (厚生労働省)

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。

 制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「業務改善助成金(特例コース)」(外部リンク)

産業雇用安定助成金 (厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「産業雇用安定助成金」(外部リンク)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) (厚生労働省)

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」(外部リンク)

八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を無料で実施します。
雇用維持や事業継続等についての経営相談も受け付けております。

八王子商工会議所「雇用調整助成金個別相談」(外部リンク)

小学校休業等対応助成金 (厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、取得した休暇等について支援を行う制度です。

対象期間 申請期間 備考
令和3年8月1日~令和3年10月31日 令和3年12月27日 申請受付終了
令和3年11月1日~令和3年12月31日 令和4年2月28日 申請受付終了
令和4年1月1日~令和4年3月31日 令和4年5月31日

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金」(労働者を雇用する事業主の方向け)(外部リンク)

厚生労働省「小学校休業等対応支援金」(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

〈労働者向け〉

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(外部リンク)

また、「会社にこの助成金を申請してもらいたい」等のご相談に応じて、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行う特別相談窓口も開設しています。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (政府系金融機関)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対する、政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)にて「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っております。実質無利子・無担保融資について、申込期限を延長しています。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

経済産業省「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の概要」(外部リンク)

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)」(外部リンク)

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)」(外部リンク)

商工中金「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」(外部リンク)

月次支援金 (経済産業省) ※新規受付終了

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する制度です。

対象月 申請期間 備考
10月 令和3年11月1日~令和4年1月7日 申請受付終了

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

 経済産業省「月次支援金」(外部リンク)

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援いたします。

東京都中小企業振興公社「一時支援金等受給者向け緊急支援事業」(外部リンク)

一時支援金 (経済産業省) ※新規受付終了

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付する制度です。

 経済産業省「一時支援金」(外部リンク)

持続化給付金 (経済産業省) ※新規受付終了

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

 経済産業省「持続化給付金制度の概要」(外部リンク)

3.東京都の制度

東京都中小企業者等月次支援給付金 (東京都)※申請受付終了

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都が月ごとに給付金を支給する制度です。

対象月 申請期間 備考
4・5・6月分 令和3年7月1日~令和3年10月31日 受付終了
7・8月分 令和3年9月1日~令和4年1月14日 受付終了
9月分 令和3年10月15日~令和4年1月31日 受付終了
10月分 令和3年11月5日~令和4年2月28日 受付終了

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
お問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

 東京都産業労働局「東京都中小企業者等月次支援給付金」(外部リンク)

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援いたします。

東京都中小企業振興公社「一時支援金等受給者向け緊急支援事業」(外部リンク)

□お問い合わせ先□

東京都中小企業者等月次支援給付金 コールセンター
TEL:03-6740-5984
受付時間:9:00~19:00(土日祝日含む)

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 (東京都)※申請受付終了

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。

実施期間 申請期間 備考
令和4年1月21日~2月13日 令和4年2月14日~3月25日 受付終了
令和4年2月14日~3月6日 令和4年3月22日~4月27日 受付終了

※紙の申請書については、市役所本庁1階および各事務所にて配架しております。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
お問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

 東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/21~2/13実施分)」について(外部リンク)

東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/14~3/21実施分)」について(外部リンク)

□お問合せ先□

感染拡大防止協力金等コールセンター
TEL:0570-0567-92
受付時間:9:00~19:00(土日含む)

感染症対策サポート助成事業 (東京都)

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
※「中小企業等による感染症対策助成事業」からのリニューアル事業です。

対象期間 申請期間
備品購入、内装・設備工事コース 令和4年1月1日~令和4年9月30日 【郵送】令和4年1月4日~令和4年3月31日
【電子申請】令和4年1月21日~令和4年3月31日
消耗品購入コース 令和4年1月1日~令和4年6月30日

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

 東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業」(外部リンク)

飲食事業者の業態転換支援 (新型コロナウイルス感染症緊急対策) (東京都)

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成する制度です。

 東京都中小企業振興公社「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」(外部リンク)

雇用環境整備促進奨励金 (東京都)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備取り組む企業に奨励金を交付します。

東京しごと財団「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」(外部リンク)

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業 (東京都)

新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由を理由とした特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に対し、東京都が無料で専門家(社会保険労務士)を派遣し、助言等を行う制度です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

TOKYOはたらくネット「新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業」(外部リンク)

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金 (東京都)

【都内で食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアを営んでいる中小企業等が対象】

都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

東京しごと財団「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応融資 (東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関が事業者の経営改善をサポート(伴走支援)する融資です。

融資限度額 信用保証料
伴走全国 4千万円 事業者負担なし
(令和4年3月末まで時限延長)
伴走対応 2億4千万円

4千万円まで:事業者負担なし、4千万円超:事業者負担1/4
(いずれも令和4年3月末まで時限延長)

制度の概要、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資のお知らせの一覧(外部リンク)

参考資料:令和3年度「東京都中小企業制度融資(感染症メニュー)」(外部リンク)

事業転換・業態転換等支援融資 (東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、DX 活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援する融資です。

制度の概要、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資のお知らせの一覧」(外部リンク)

参考資料:令和3年度「東京都中小企業制度融資(感染症メニュー)」(外部リンク)

休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金 (東京都) ※申請受付終了

【飲食店以外の中小企業等を対象】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給する制度です。

 東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(外部リンク)

【大規模施設を対象】大規模施設に対する協力金 (東京都) ※受付終了

【大規模施設を対象】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく1,000平方メートル超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等を対象として支援金を支給する制度です。

実施期間 申請期間 備考
7/12~8/31 令和3年10月25日~令和3年12月24日 受付終了
9/1~9/30 令和3年11月15日~令和4年1月21日 受付終了

※6/1~6/20、5/12~5/31、4/25~5/11実施分の申請受付は終了しました。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

 東京都産業労働局「大規模施設に対する協力金」について(外部リンク)

□お問合せ先□

感染拡大防止協力金等コールセンター
TEL:0570-0567-92
受付時間:9:00~19:00(土日祝日含む)


4.各種相談窓口

 経営・金融等に関する相談窓口

(経済産業省)新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

経済産業省「中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設について」(外部リンク)

 (東京都)新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

東京都は、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都「中小企業者等特別相談窓口の設置について」(外部リンク)

(東京都)事業再生特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応します。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。(1社16回まで。無料)

東京都中小企業振興公社「事業再生特別相談窓口」(外部リンク)

(八王子商工会議所)経営相談窓口

市内の中小事業者であれば、どなたでも経営等事業に関する相談ができます。

八王子商工会議所「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」(外部リンク)

また、八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を実施しています。

八王子商工会議所「雇用調整助成金個別相談」(外部リンク)

(日本貿易振興機構(ジェトロ))海外ビジネス相談

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。

ジェトロ「新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口」(外部リンク)

(日本政策金融公庫)融資・返済等に関する相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資や返済に関する相談受け付けしています。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク)

(東京信用保証協会)経営相談

中小企業者からの新型コロナウイルスに関する経営相談受け付け。

信用保証協会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について」(外部リンク)

(観光庁)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある宿泊事業者向け特別相談窓口。

観光庁「宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について (外部リンク)

 労働者向け相談窓口

(東京都)新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル

休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤル。

TOKYOはたらくネット「新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル」(外部リンク)

5.その他

テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援

各制度の詳細及び問い合わせ先については、各リンクをご確認ください。

【ポータルサイト】

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」(外部リンク)
東京都「テレワーク推進センター」(外部リンク)
日本テレワーク協会(外部リンク)

【補助金・助成金等】

東京しごと財団「テレワーク推進助成金」(外部リンク)
経済産業省「IT導入補助金」(外部リンク)
東京都「サテライトオフィス設置等補助事業」(外部リンク)(外部リンク)

【導入支援】

東京都「テレワーク・ワンストップ相談窓口/ワークスタイル変革コンサルティング」(外部リンク)
総務省「令和3年度 テレワークマネージャー相談事業」(外部リンク)

【その他】

TOKYOはたらくネット「テレワーク活用に向けた支援」(外部リンク)
東京都「TOKYOテレワークアプリ」(外部リンク)


 

支援策についてのリンク

東京都産業労働局「【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について」(外部リンク)

東京しごと財団「支援事業(助成金等)について」(外部リンク)

厚生労働省「働く方・経営者への支援などのリーフレット一覧(新型コロナウイルス感染症)」(外部リンク)

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」(外部リンク)

経済産業省 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポPlus」(外部リンク)

厚生労働省「業務によって職場で新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります」リーフレット(外部リンク)


このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業振興推進課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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