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新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

更新日:令和2年5月30日

ページID:P0026281

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者・労働者を対象とした支援策及び各種相談窓口について、次のとおりお知らせいたします。
新たな情報が入り次第、随時更新します。

※5月は土日も窓口対応を行っております。6月以降の窓口対応は、平日開庁時間のみとなります。
※個人事業主・中小企業者等向けの支援策一覧は、「新型コロナウイルスの影響を受けている市内中小企業者向け支援策について」をご覧ください。

各種支援策・相談窓口

1.市の窓口で申請を行う制度

セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)

2.国の制度

持続化給付金
小規模事業者持続化補助金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

3.東京都の制度

・感染拡大防止協力金(1回目:申請期間4/22~6/15)(2回目:申請期間6/17~7/17)
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換及び危機対応融資
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

4.各種相談・支援窓口

経営・金融等に関する相談窓口
労働者向け相談窓口

5.その他

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
テレワークなど労働環境の改善に取り組む事業者への支援

1.市の窓口で申請を行う制度

(経済産業省)セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)  

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、民間金融機関からの信用保証付融資にあたり、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援する措置として、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)、5号(同法第2条第5項第5号)及び危機関連保証(同法第2条第6項)の3種類について、市で認定を行っています。
申請手続きの詳細及び必要書類等は、下記リンクよりご確認ください。

◆八王子市のセーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証(必要書類等ダウンロード等) 

※5月中は土日も窓口対応を行います。6月以降の申請受付時間は、平日午前9時~午後5時です。

2.国の制度

(経済産業省)持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付するものです。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

国の持続化給付金(概要)について (国の専用ホームページへのリンクもこちらからお進みください)

(中小企業庁)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者による販路開拓等の取組にかかる経費を対象とする補助金です。
本補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者を重点的に支援することとしています。
公募要領に記載されている「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認書」をご希望の方は、下記ページよりご確認ください。
小規模事業者持続化補助金のご案内(市ホームページ)

(厚生労働省)雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(外部リンク)

申請手続きについて、下記の制度を利用し、相談を受けることができます。ご活用ください。
※都:専門家(社会保険労務士)派遣事業(外部リンク)(相談・助言を行う専門家を無料で派遣)
※八王子商工会議所:雇用調整助成金個別相談(外部リンク)(無料で制度・申請に関する相談のほか経営相談も可能)

(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

3月18日から申請の受付が開始されました。手続き方法等の詳細は、下記リンクよりご確認ください。

労働者を雇用する事業主の方向け(外部リンク)
委託を受けて個人で仕事をされている方向け(外部リンク)

※申請にあたり、都が専門家(社会保険労務士)を派遣し、相談・助言等を行う制度があります。

3.東京都の制度

(東京都)感染拡大防止協力金(第1回)

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、休業等の対象となる施設を運営されている方で、都の要請や協力依頼に応じて、休業等に全面的にご協力いただける中小企業及び個人事業主の皆様に対して、協力金を支給する制度です。

申請受付期間 令和2年4月22日(水)~令和2年6月15日(月)
休業期間  令和2年4月16日(木)~令和2年5月6日(水)
支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
申請方法

(1)東京都感染拡大防止協力金専用ポータルサイト(外部リンク)から申請

(2)郵送(送付先は上記リンク先にてご確認ください)

(3)持参(持参先は上記リンク先にてご確認ください)

紙の申請書類が必要な方は、都税事務所及び市役所本庁舎1階ロビー(コピー機横)、市民部各事務所(数に限りがあります)にて配布しています。
お申込み方法等の詳細は、東京都感染拡大防止協力金専用ポータルサイト(外部リンク)をご参照ください。また、お問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

※都では、円滑に支給を行うため、専門家による事前確認を勧めています。事前確認にかかる費用については都が措置していますので、詳細は上記リンクをご確認ください。

「東京都緊急事態措置等・感染拡大協力金相談センター」(03-5388-0567
 受付時間 9時~19時(土曜・日曜日、祝日を含む)

 (東京都)感染拡大防止協力金(第2回)

都では、緊急事態宣言の延長に伴い、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金(第2回)を支給する予定です。
第2回の申請については、現在都が準備を進めている段階ですが、すでに発表されている概要については、東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要(外部リンク)をご参照ください。

申請受付期間 令和2年6月17日(水)~令和2年7月17日(金)
休業期間  令和2年5月7日(木)~令和2年5月25日(月)
支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

(東京都)新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換及び危機対応融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上減少率等の要件を満たす事業者の方が対象です。
制度の詳細については、下記リンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」及び「危機対応融資」(外部リンク)

(東京都)新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。詳細は下記リンクよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(外部リンク)

4.各種相談窓口

 経営・金融等に関する相談窓口

(経済産業省)新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口

新型コロナウイルス流行の影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

 (東京都)新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

中小企業者等の経営や資金繰りに関する支援のための特別相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

八王子商工会議所

市内の中小事業者であれば、どなたでも経営等事業に関する相談ができます。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(外部リンク)

また、八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を実施しています。
雇用調整助成金個別相談(外部リンク)

日本貿易振興機構(ジェトロ)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。詳細は下記リンク先をご参照ください。
新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口(外部リンク)

(日本政策金融公庫)融資・返済等に関する相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資や返済に関する相談受け付け。
詳細はこちら(外部リンク)

(東京信用保証協会)経営相談

中小企業者からの新型コロナウイルスに関する経営相談受け付け。
詳細はこちら(外部リンク)

(観光庁)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある宿泊事業者向け特別相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

 労働者向け相談窓口

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル(東京都)

休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤル。
詳細はこちら(外部リンク)

5.その他

(厚生労働省)新型コロナウイルスに関するQ&A

詳細は次のページをご覧ください。
◎企業の方向け(外部リンク)
◎労働者の方向け(外部リンク)

テレワークなど労働環境の改善に取り組む事業者への支援

新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための助成金について、国が申請を受け付けることとしました。
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(厚生労働省)※5/29申請締切(外部リンク)
テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)(外部リンク)
東京都テレワーク推進センター(東京都)(外部リンク)
日本テレワーク協会(外部リンク)

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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