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新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

更新日:令和3年4月19日

ページID:P0026281

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者・労働者を対象とした支援策及び各種相談窓口について、次のとおりお知らせいたします。
新たな情報が入り次第、随時更新します。

※個人事業主・中小企業者等向けの支援策一覧は、「新型コロナウイルスの影響を受けている市内中小企業者向け支援策について」をご覧ください。

◆自分に合った支援策をお探しの方はこちら

各種支援策・相談窓口

1.市へ申請を行う制度

事業継続緊急支援金(第2回)(3/15更新)
セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)(4号の指定期間が延長されました)
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について
テナント家賃緊急支援金(第1回)(※受付は8月31日をもって終了しました)
テナント家賃緊急支援金(第2回)(※受付は12月28日をもって終了しました)
中小企業パワーアップ補助金(※受付は8月14日をもって終了しました)
中小企業者等感染拡大防止対策支援補助金(※受付は12月28日をもって終了しました)

※ 制度によって申請の受付方法、郵送先等が異なります。詳細は各ページをご確認ください。

2.国の制度

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(3/8より本申請受付開始)
持続化給付金(新規受付終了)
家賃支援金給付金(新規受付終了)
小規模事業者持続化補助金
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
事業再構築補助金

3.東京都の制度

東京都家賃等支援給付金(申請期間:8/17~4/30)(申請期限延長)
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換及び危機対応融資
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)(申請受付4/26まで)
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)(4/30より申請受付予定)
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)(申請受付前)
・(受付終了)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日実施分)
・(受付終了)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)
中小企業等による感染症対策助成事業(3/2更新)

4.各種相談・支援窓口

経営・金融等に関する相談窓口
労働者向け相談窓口

5.その他

・新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚労省)…企業の方向け労働者の方向け(外部リンク)
テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援
新型コロナウイルス感染症に関連する貸付などの手続きに使用する証明書の手数料免除について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向け各種情報(納税・各種支払いの猶予等)
新型コロナウイルス感染症を広げないために~企業・事業所の皆様へお願い~

1.市の窓口で申請を行う制度

(経済産業省)セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)  

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、民間金融機関からの信用保証付融資にあたり、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援する措置として、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)、5号(同法第2条第5項第5号)及び危機関連保証(同法第2条第6項)の3種類について、市で認定を行っています。
申請手続きの詳細及び必要書類等は、下記リンクよりご確認ください。
(令和3年1月から市役所本庁舎6階産業政策課にて申請受付・相談、認定書交付を行っています。)

◆八王子市のセーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証(必要書類等ダウンロード等) 

2.国の制度

(経済産業省)緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付する制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。また、一時支援金についてのお問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

一時支援金ポータルサイト(外部リンク)

「一時支援金 コールセンター」(0120-211-240
 受付時間 8時30分~19時(土日・祝日含む)

(経済産業省)持続化給付金(新規受付終了)

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

国の持続化給付金(概要)について (国の専用ホームページへのリンクもこちらからお進みください)

(経済産業省)家賃支援給付金(新規受付終了)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を支給する制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

家賃支援給付金ポータルサイト(外部リンク)

(中小企業庁)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者による販路開拓等の取組にかかる経費を対象とする補助金です。
本補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者を重点的に支援することとしています。
公募要領に記載されている「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認書」をご希望の方は、下記ページよりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金のご案内(市ホームページ)

(厚生労働省)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(外部リンク)

なお、申請にあたっては、下記制度等を無料でご利用いただくことができます。
・八王子商工会議所:雇用調整助成金個別相談(外部リンク)…制度・申請に関する相談、経営相談等


(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)

 

(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、取得した休暇等について支援を行う制度です。
また、申請手続きに必要な申請書類の作成支援や「会社にこの助成金を申請してもらいたい」等のご相談に応じて、労働者の意向を踏まえ、事業主に助成金の活用等の働きかけを行う特別相談窓口も開設しています。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(外部リンク)※特別相談窓口については、リンク先の中段ほどにございます。
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

(経済産業省)事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。
事業再構築補助金事務局ホームページ

3.東京都の制度

(東京都)東京都家賃等支援給付金(申請期間:8/17~4/30)※申請期限延長

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施する制度です。

制度の概要及び申請については、下記リンクよりご確認ください。また、東京都家賃等支援給付金についてのお問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(外部リンク)

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」(03-6626-3300
 受付時間 9時~19時(土日祝日・年末年始除く)

(東京都)新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換及び危機対応融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上減少率等の要件を満たす事業者の方が対象です。制度の詳細については、下記リンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」及び「危機対応融資」(外部リンク)

 (東京都)【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日※実施分)

令和2年12月18日から令和3年1月7日※までの間、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店(酒類の提供の有無にかかわらない)に対する営業時間短縮の要請に全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」として一律84万円※を支給する制度です。(1/8一部修正)

申請受付期間は、令和3年2月26(金)をもって終了しました。制度の詳細及び申請方法等については、下記ポータルサイトよりご確認ください。

12/18~1/7実施分】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト(外部リンク)

※1月7日に緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、実施期間が「12/18~1/11(25日間)」から「12/18~1/7(21日間)」に変更され、支給額も変更されています。(1/8追記)
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18~1/11実施分)」の一部変更について(外部リンク)


(東京都)【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)

1月7日の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮の要請を受け、要請に全面的に協力する中小及び大企業の飲食事業者等に対し、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給する制度です。

申請受付期間は、令和3年3月25(木)をもって終了しました。制度の詳細及び申請方法等については、下記ポータルサイトよりご確認ください。

中小企業者向け 緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト
大企業向け 緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト

 

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)(3/17更新)

緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給する制度です。

緊急事態宣言延長に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト

制度の詳細及び申請方法等については、下記ポータルサイト(外部リンク)よりご確認ください。
紙の申請要項が必要な方は、都税事務所及び市役所本庁舎(1階コピー機横/6階産業政策課)、市民部各事務所で配布しています。

中小企業者向け 緊急事態宣言延長に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト
大企業向け 緊急事態宣言延長に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト

申請受付期間

令和3年2月8日~3月7日実施分 令和3年3月26日(金)~令和3年4月26日(月)

支給額

令和3年2月8日~3月7日(28日間) 一店舗当たり168万円

問合せ先

 感染拡大防止協力金に関するお問合せは、下記コールセンターまでお願いします。

【東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター】(03-5388-0567
 受付時間 9時~19時(土日祝日含む)

 

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が延長され、その緊急事態措置期間とその後の段階的緩和期間において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給する制度です。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト

制度の詳細及び申請方法等については、下記ポータルサイト(外部リンク)よりご確認ください。

中小事業者向け 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト
大企業向け 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト

申請受付期間

3月8日~3月31日実施分 令和3年4月30日(金)~令和3年5月31日(月)

支給額

令和3年3月8日~3月21日 一店舗当たり84万円
令和3年3月8日~3月31日 一店舗当たり124万円

問合せ先

感染拡大防止協力金に関するお問合せは、下記コールセンターまでお願いします。

【東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター】(03-5388-0567
 受付時間 9時~19時(土日祝日含む)


(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)(4/19更新)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに事業規模に応じて協力金を支給する制度です。

対象期間

まん延防止等重点措置期間(令和3年4月12日から5月11日まで)

支給額

一店舗当たり111万円から600万円(予定)
※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

対象区域

(1) まん延防止等重点措置区域
   23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

(2)重点措置区域外
   上記以外の区域

主な対象要件

〇上記対象期間において営業時間短縮の要請にご協力いただいた飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
(1)まん延防止等重点措置区域
   従前、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時から19時までとすること
(2)重点措置区域外
   従前、夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時から20時までとすること
〇要請対象の全期間(4月12日から5月11日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
〇申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
 (参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー  
 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html
〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

申請受付

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表される予定です。
【参考】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」について(外部リンク)

問合せ先

【東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター】(03-5388-0567
 受付時間 9時~19時(土日祝日含む)

 

(東京都)中小企業等による感染症対策助成事業

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については、消耗品の購入費も助成対象となります。

助成率及び助成限度額は、申請コースや取組内容によって異なりますので、詳細は下記ホームページをご確認ください。

中小企業等による感染症対策助成事業ホームページ

制度に関する詳細、申請の流れ、申請書のダウンロード等は、下記ホームページより確認ください。

(東京都中小企業振興公社)中小企業等による感染症対策助成事業ホームページ

申請受付期間

申請受付期間 令和3年 1 月4日(月)~令和3年4月30日(金)
助成対象期間 令和3年 1 月4日(月)~令和3年6月30日(水)

申請・問い合わせ先

【公益財団法人 東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業事務局】
 TEL:03-4477-2886
 受付時間:9時~19時(土日祝日は17時まで)

4.各種相談窓口

 経営・金融等に関する相談窓口

(経済産業省)新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口

新型コロナウイルス流行の影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

 (東京都)新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

中小企業者等の経営や資金繰りに関する支援のための特別相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

八王子商工会議所

市内の中小事業者であれば、どなたでも経営等事業に関する相談ができます。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(外部リンク)

また、八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を実施しています。
雇用調整助成金個別相談(外部リンク)

日本貿易振興機構(ジェトロ)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。詳細は下記リンク先をご参照ください。
新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口(外部リンク)

(日本政策金融公庫)融資・返済等に関する相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資や返済に関する相談受け付け。
詳細はこちら(外部リンク)

(東京信用保証協会)経営相談

中小企業者からの新型コロナウイルスに関する経営相談受け付け。
詳細はこちら(外部リンク)

(観光庁)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある宿泊事業者向け特別相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

 労働者向け相談窓口

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル(東京都)

休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤル。
詳細はこちら(外部リンク)

5.その他

テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援

各制度の詳細及び問い合わせ先については、各リンクをご確認ください。

【ポータルサイト】
テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)(外部リンク)
東京都テレワーク推進センター(東京都)(外部リンク)
日本テレワーク協会(外部リンク)

【補助金・助成金等】
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)(東京しごと財団)(外部リンク)
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)(外部リンク)
働き方改革宣言奨励金(東京都)(外部リンク)
サテライトオフィス設置等補助事業(東京都)(外部リンク)
IT導入補助金(経済産業省)(外部リンク)

【導入支援】
ワークスタイル変革コンサルティング(東京都)(外部リンク)
総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業(総務省)(外部リンク)

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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