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新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

更新日:令和2年10月1日

ページID:P0026281

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者・労働者を対象とした支援策及び各種相談窓口について、次のとおりお知らせいたします。
新たな情報が入り次第、随時更新します。

※個人事業主・中小企業者等向けの支援策一覧は、「新型コロナウイルスの影響を受けている市内中小企業者向け支援策について」をご覧ください。

◆自分に合った支援策をお探しの方はこちら

各種支援策・相談窓口

1.市へ申請を行う制度

テナント家賃緊急支援金(第2回)
中小企業者等感染拡大防止対策支援補助金
セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について
事業継続緊急支援金(※受付は9月23日をもって終了しました)
テナント家賃緊急支援金(第1回)(※受付は8月31日をもって終了しました)
中小企業パワーアップ補助金(※受付は8月14日をもって終了しました)
臨時学生等雇用促進奨励金 ※事前申込は終了しました(事前申込後の交付申請手続についてはこちら)

※ 制度によって申請の受付方法、郵送先等が異なります。詳細は各ページをご確認ください。

2.国の制度

持続化給付金
家賃支援金給付金
小規模事業者持続化補助金
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

3.東京都の制度

東京都家賃等支援給付金(申請期間:8/17~2/15)
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換及び危機対応融資
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)
8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(※申請受付は9/30(水)をもって終了しました)
感染拡大防止協力金(※申請受付は7/17(金)をもって終了しました)

4.各種相談・支援窓口

経営・金融等に関する相談窓口
労働者向け相談窓口

5.その他

・新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚労省)…企業の方向け労働者の方向け(外部リンク)
テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援
新型コロナウイルス感染症に関連する貸付などの手続きに使用する証明書の手数料免除について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向け各種情報(納税・各種支払いの猶予等)
新型コロナウイルス感染症を広げないために~企業・事業所の皆様へお願い~

1.市の窓口で申請を行う制度

(経済産業省)セーフティネット保証制度(4号、5号及び危機関連保証)  

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、民間金融機関からの信用保証付融資にあたり、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援する措置として、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)、5号(同法第2条第5項第5号)及び危機関連保証(同法第2条第6項)の3種類について、市で認定を行っています。
申請手続きの詳細及び必要書類等は、下記リンクよりご確認ください。

◆八王子市のセーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証(必要書類等ダウンロード等) 

2.国の制度

(経済産業省)持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
6/29より、「(1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「(2)2020年1月~3月の間に創業した事業者」が新たに対象として追加されました。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

国の持続化給付金(概要)について (国の専用ホームページへのリンクもこちらからお進みください)

(経済産業省)家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を支給する制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

家賃支援給付金ポータルサイト(外部リンク)

(中小企業庁)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者による販路開拓等の取組にかかる経費を対象とする補助金です。
本補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者を重点的に支援することとしています。
公募要領に記載されている「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認書」をご希望の方は、下記ページよりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金のご案内(市ホームページ)

(厚生労働省)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(外部リンク)

なお、申請にあたっては、下記制度等を無料でご利用いただくことができます。
・八王子商工会議所:雇用調整助成金個別相談(外部リンク)…制度・申請に関する相談、経営相談等
・東京都:専門家(社会保険労務士)派遣事業(外部リンク)…相談・助言を行う専門家を派遣


(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)

(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、取得した休暇等について支援を行う制度です。
制度の概要、申請方法、お問い合わせ先については、下記リンクよりご確認ください。

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(外部リンク)
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

※申請にあたり、都が専門家(社会保険労務士)を派遣し、相談・助言等を行う制度があります。

3.東京都の制度

(東京都)東京都家賃等支援給付金(申請期間:8/17~2/15)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施する制度です。

制度の概要及び申請については、下記リンクよりご確認ください。また、東京都家賃等支援給付金についてのお問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(外部リンク)

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」(03-6626-3300
 受付時間 9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

(東京都)新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換及び危機対応融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上減少率等の要件を満たす事業者の方が対象です。
制度の詳細については、下記リンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」及び「危機対応融資」(外部リンク)

(東京都)新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。詳細は下記リンクよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(外部リンク)

 (東京都)8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※申請受付期間終了

8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金は、9/30(水)をもって申請受付を終了しました。
制度の詳細については、「8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」ポータルサイト(外部リンク)をご参照ください。

9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金については、対象が23区に限られています。
(参考:9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」ポータルサイト(外部リンク))

感染拡大防止協力金に関するお問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。

「東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター」(03-5388-0567
 受付時間 9時~19時(土曜・日曜日、祝日を含む)

(東京都)感染拡大防止協力金(第1回・第2回)※申請受付期間終了

東京都感染拡大防止協力金(第2回)は、7/17(金)をもって申請受付を終了しました
制度の詳細については、東京都感染拡大防止協力金専用ポータルサイト(第2回)(外部リンク)をご参照ください。

4.各種相談窓口

 経営・金融等に関する相談窓口

(経済産業省)新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口

新型コロナウイルス流行の影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

 (東京都)新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

中小企業者等の経営や資金繰りに関する支援のための特別相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

八王子商工会議所

市内の中小事業者であれば、どなたでも経営等事業に関する相談ができます。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(外部リンク)

また、八王子商工会議所では、雇用調整助成金の申請を検討されている方を対象とした個別相談を実施しています。
雇用調整助成金個別相談(外部リンク)

日本貿易振興機構(ジェトロ)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。詳細は下記リンク先をご参照ください。
新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口(外部リンク)

(日本政策金融公庫)融資・返済等に関する相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資や返済に関する相談受け付け。
詳細はこちら(外部リンク)

(東京信用保証協会)経営相談

中小企業者からの新型コロナウイルスに関する経営相談受け付け。
詳細はこちら(外部リンク)

(観光庁)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある宿泊事業者向け特別相談窓口。
詳細はこちら(外部リンク)

 労働者向け相談窓口

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル(東京都)

休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤル。
詳細はこちら(外部リンク)

5.その他

テレワーク等の導入に取り組む事業者への支援

各制度の詳細及び問い合わせ先については、各リンクをご確認ください。

【ポータルサイト】
テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)(外部リンク)
東京都テレワーク推進センター(東京都)(外部リンク)
日本テレワーク協会(外部リンク)

【補助金・助成金等】
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)(東京しごと財団)(外部リンク)
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)(外部リンク)
働き方改革宣言奨励金(東京都)(外部リンク)
サテライトオフィス設置等補助事業(東京都)(外部リンク)
IT導入補助金(経済産業省)(外部リンク)

【導入支援】
ワークスタイル変革コンサルティング(東京都)(外部リンク)
総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業(総務省)(外部リンク)





このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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