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国民年金保険料の育児免除制度について
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ページID:P0038064
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| この手続きはマイナポータルから電子申請できます。パソコン・スマホから簡単に申請できる電子申請をぜひご利用ください。 詳しくは日本年金機構の「電子申請(マイナポータル)(外部リンク)」をご覧ください。 |
国民年金保険料の育児免除制度とは
育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方)について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年(2026年)10月から新たに始まります。
子を育てている方(実父母・養父母)は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
【国民年金保険料の育児免除制度について、詳しくは日本年金機構のホームページもあわせてご確認ください】
国民年金保険料の育児免除制度|日本年金機構 (外部リンク)
対象者
令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子(※)を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。(所得要件はありません)
(1)子と身分(親子)関係が継続していること
(2)子と同一住所であること
※法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。
※第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)および任意加入被保険者の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。
国民年金保険料が免除される期間
【実母の場合】
産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。(令和8年10月1日以降に限る)
(例)子の出産(予定)日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。
【実父または養父母の場合(産前産後免除期間を有しない実母を含む)】
【制度施行(令和8年10月)より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合(実母の場合)】
産前産後免除期間(4カ月または6カ月)に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分の国民年金保険料が免除されます。
(例)子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除期間に該当します。
【制度施行(令和8年10月)より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合(実父または養父母の場合)】
令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。
(例)子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除に該当します。
お手続き方法
届出時期
育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
ただし、令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届出してください。
※口座振替またはクレジットカード納付により前納を行っている場合、育児免除期間終了後に振替方法が変更となることがあります。詳しくはお近くの年金事務所へお問い合わせください。
八王子市内の年金事務所:八王子年金事務所|日本年金機構 (外部リンク)
【届出が不要な場合】
産前産後免除該当者(実母)の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方(※1)は、届出する必要はありません。(※2)
該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送付します。
※1 基礎年金番号とマイナンバーが紐付されており、マイナンバーを用いた情報連携によって親子関係および子と同一世帯であることを確認できる被保険者。
※2 実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。
なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送付します。「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除に該当する方は届出を行ってください。
申請受付について
紙届書による届出および電子申請による届出が可能です。
※八王子市で里帰り出産などを行った方で住民登録(住民票)が八王子市にない方は、住民登録地での届出をお願います。
添付書類
【被保険者と子の身分関係(親子関係)を確認できる書類】
原則添付不要ですが、お急ぎの場合は以下の書類のいずれか一つを添付のうえ、提出をお願いします。
- 戸籍謄(抄)本
- 戸籍記載事項証明書
また、以下のアからエに該当する場合は、以下の書類の添付が必要になります。
ア.親または子が外国籍である場合(日本での戸籍で確認できる場合を除く)
外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文
イ.特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
家庭裁判所が交付する事件係属証明書(家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの)
ウ.養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
児童相談所が交付する措置決定通知書
エ.当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合
児童相談所長が発行する証明書
【被保険者が子と同一住所であることを確認できる書類】
原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付のうえ、提出をお願いします。
・住民票
決定通知について
申請から1~2か月で日本年金機構から決定通知が届きます。
注意点
国民年金保険料の免除を受けている方
届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。育児免除期間は、国民年金の保険料納付済期間に算入されるため、法定免除・申請免除よりも有利となる免除ですので、優先的に適用されます。
育児免除期間の付加保険料の納付について
育児免除期間は、他の保険料免除と異なり、付加保険料を納付することも選択できます。
付加保険料についての詳しいご案内は、以下をご確認ください。
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
- 健康医療部保険年金課(国民年金担当)
-
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7238
ファックス:042-626-8421

