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学校における消費者教育

更新日：令和7年7月7日

ページID：P0035747

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消費者教育講座

高校・大学において、成年年齢引き下げや契約の知識、若者を狙った悪質商法等への注意喚起を盛り込んだ出前講座を学校のニーズに合わせたオーダーメイドにて実施しています。

帝京八王子高等学校（令和7年6月27日実施）<開催終了>

成年年齢引き下げにともない消費者トラブル防止のための講座を行いました。参加した生徒からは、「将来の役に立った。」「契約やクーリング・オフ制度についてなど、新しい知識を得ることができた」との声をいただきました。

創価大学・創価女子短期大学新入生ガイダンス（令和7年4月1日から令和7年7月9日まで）<開催終了>

新入生向けに、マルチ商法などの若者が巻き込まれやすい消費者トラブルの事例や相談先などについて、14回にかけて講座を実施しました。

他機関との連携

日本貸金業協会

中央大学（令和7年5月26日から令和7年7月31日まで）

日本貸金業協会主催、中央大学心理学専攻・有賀敦紀教授監修、消費生活センター後援にて金融トラブルの実例や基礎知識を学べるクイズラリーを実施しています。中央大学キャンパス文学部棟に22枚のクイズポスターを掲示。すべてのクイズに回答し、アンケートに回答した学生には参加賞としてUSBメモリを進呈されます。

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<クイズラリーの様子>　　　<景品のUSBメモリ>

東京都

東京都と連携して若年層への消費者教育に力を入れています。東京都が派遣する専門の消費者教育コーディネーターが学校に出向き、生徒・学生参加型のアクティブラーニングやCMコンテストを通じた普及啓発など、工夫をこらした消費者教育を行っています。
また、学校現場から要望を聞き取り、先生方が実際の授業で活用しやすいよう、学校ごとの実情にあわせた教材や授業デザインの提案等、学校へのサポートにも積極的に取り組んでいます。

ぜひ積極的にご活用ください。