2 情報提供(令和元年（2019年）12月20日)

北関東防衛局から、次のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。

【情報提供内容】

関係自治体の皆様からのご要望を踏まえ、米側より入手した標記事故率について、下記のとおりお知らせします。
なお、防衛省としては、事故率については、安全記録の一つの指標として使用されていますが、整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、あくまで目安の一つとして考えるべきものであり、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではないと考えていることを、申し添えます。
 

　　　　　　　　　　　　記
 
令和元年9月末時点のクラスＡ事故率
2．50（今後、飛行時間の修正等による変動の可能性あり。）
 

 ※　事故率とは、10万飛行時間当たりのクラスＡ飛行事故の件数（航空事故の場合）
 ※　クラスＡ事故とは、政府や他の財産への被害総額が200万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故

（以　上）

1 情報提供(平成30年（2018年）12月20日)

横田防衛事務所から、次のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。

【情報提供内容】

関係自治体の皆様からのご要望を踏まえ、米側より入手した標記事故率について、下記のとおりお知らせします。
なお、防衛省としては、事故率については、安全記録の一つの指標として使用されていますが、整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、あくまで目安の一つとして考えるべきものであり、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではないと考えていることを、申し添えます。

　　　　　　　　　　記

1．平成30年9月末時点の事故率
   2．85（今後、飛行時間の修正等による変動の可能性あり。）
 
2．平成29年9月末時点の事故率の修正
   3．24 → 3．26
   修正の理由：米側による飛行時間の修正（約30．8万時間 → 約30．7万時間）に伴うもの。
 
※　事故率とは、10万飛行時間当たりのクラスＡ飛行事故の件数（航空事故の場合）
※　クラスＡ事故とは、政府や他の財産への被害総額が200万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故

（以上）