アスベストを含む建築物等を解体・改造・補修する場合の届出

アスベストを含有する建材を使用した建築物等の解体等工事にかかる大気汚染防止法及び東京都環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)が改正され平成26年6月1日から施行されました。

改正の主なポイント

解体等工事の事前調査及び説明の義務付け

解体等工事の受注者又は自主施工者は、石綿使用の有無について事前に調査をし、受注者は発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務付けられました。

特定工事の届出義務者の変更

大気汚染防止法及び環境確保条例に基づく届出義務者が工事の施工者から、特定工事の発注者又は特定工事を自ら施工する者(発注者等)に変更されました。

石綿(アスベスト)が使われている建築物や工作物を解体・改造・補修するときは、大気汚染防止法及び東京都環境確保条例による届出が必要です。

• 変更点の概要リーフレット(外部リンク)

該当する作業と届出様式

(注)都条例の届出が必要となる工事は、次のいずれかに該当する場合です。

1. 対象建築物(工作物)の延面積(築造面積)が、500平方メートル以上の場合。
2. 1の面積が500平方メートル未満の場合は、石綿材料が吹付け石綿であって、その使用面積が15平方メートル以上の場合。

大気汚染防止法様式

平成26年6月1日以降の書式は下記のとおりとなります

• 特定粉じん排出等作業実施届（様式第3の4）（ワード形式 53キロバイト）
• 特定粉じん排出等作業実施届（様式第3の4）（PDF形式 180キロバイト）

環境確保条例様式

平成26年6月1日の条例改正による書式の変更はありません

• 石綿飛散防止方法等計画届（様式第35号）（ワード形式 32キロバイト）
• 石綿飛散防止方法等計画届（様式第35号）（PDF形式 25キロバイト）

非飛散性アスベスト（アスベスト成形板）

非飛散性アスベスト建材(アスベスト成形板)を使用した建築物の解体、改修を行う場合は、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づく届出などの手続きは不要ですが、作業上の遵守事項に従って工事を施工することが義務付けられています。遵守事項については以下のマニュアルをご覧ください。

• アスベスト成形板対策マニュアル 東京都(外部リンク)
  

届出の時期

当該作業開始日の中14日前(届出日・作業開始日を除く)まで。

作業完了報告書の提出

本市は、特定粉じん排出等作業を行った場合、大気汚染防止法第26条第1項に基づき報告を求めます。発注者等は特定粉じん等作業完了後、作業完了報告書を提出してください。

発注者等とは、特定粉じん排出等作業実施届(大気汚染防止法)・石綿飛散防止方法等計画届(環境確保条例)の届出者とします。

• 作業完了報告書（ワード形式 29キロバイト）

飛散防止の措置

• 大気汚染防止法（環境省）(外部リンク)
• 環境確保条例（東京都）(外部リンク)
• 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(環境省)(外部リンク)
• 建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル（東京都）（外部リンク）

アスベスト含有の吹付け材など飛散性アスベスト建材の除去などを伴う解体・改修工事を行う場合は、石綿障害予防規則による手続きが必要な場合があります。また、建築物の解体を行う場合は、建設リサイクル法の手続きが必要な場合があります。それぞれ、労働基準監督署(電話番号 042-642-5296)および建築指導課(電話番号 042-620-7264)にお問い合わせ願います。

大気汚染防止法および環境確保条例に関するお問い合わせは環境保全課大気汚染対策担当(電話番号 042-620-7217)まで。