調査の概要

空き家の所在や状態、利活用可能な数などを把握し、管理不全空き家の増加を防止するための問題点や課題を整理し、今後の対策を計画する際の資料とするため、平成30年度に本市の空き家の実態を把握する「空き家実態調査」を実施しました。

調査方法

町会・自治会の協力により把握した空き家と思われる住宅について、市が登記情報から所有者を特定し、アンケートを送付

調査期間

平成30年（2018年）7月12日から平成30年（2018年）12月21日まで

調査対象

2,800件

有効回答

1,113件（回答率39.8％）

未回答等

1,687件（うち不着586件）

調査結果

八王子市空き家実態調査の結果（PDF形式 592キロバイト）

主な調査結果

建物の使用状況について

「A．自宅として毎日使用している」が237件（21％）、「D．週末や休暇等たまに使用している」が226件（20％）、「G．その他」が210件（18％）となった。その他の回答の代表的なものとして「倉庫・物置として使用している」や「取り壊しの予定がある」といった回答が確認できた。
この質問で、DからHまでを選択した736件（66％）を空き家とみなし、アンケートの対象とした。

建物を利用しなくなった理由について

最も多い回答は、「住んでいた人が別の住居へ転居した（201件）」であった。次いで「住んでいた人から相続した（172件）」、「住んでいた人が老人ホーム等の施設へ入所した（147件）」という回答が多い。

建物の状態について

「問題なく住める」が369件（50％）、「一部改修すれば使用できる」が165件（22％）となった。また「危険性はないが使用できる状態ではない」69件（9％）、「このままでは危険である」20件（3％）が確認できた。

建物の今後の利活用について

複数回答で質問したところ、「現状のまま保有」が261件、「売却」が241件、「自らの居住のための利用」が131件となった。また、「どうしたら良いかわからない」が64件あった。

建物と敷地について地域のために一時的に使用させることの意向について

「使用させる考えはない」が477件（65％）、「条件次第では使用させることを検討してもよい」が149件（20％）となった。

建物と土地の活用のために必要な支援について

「特にない」とした回答が最も多く407件となった。また「不動産売買や賃貸に詳しい専門家の紹介」が140件、「改修工事に詳しい専門家の紹介」が68件となった。「相続問題に詳しい専門家の紹介」が64件、「税金に詳しい専門家の紹介」が63件、「建物の耐震性、老朽化による危険性の診断への支援」が40件となり、法律や税制、建築、不動産と多岐にわたる空き家問題の専門家の支援が求められている。 

建物の利活用のための情報公開について

建物を利活用するためにこの調査に関する情報の公開への同意は、「情報提供はしないでほしい」が最多の427件であった。次いで「民間不動産事業者への情報提供」105件、「町会・自治会への情報提供」104件と続いている。情報提供はしないでほしいという意見が多いことや昨今の個人情報の管理・漏洩の問題にもつながるため、情報提供については仕組みを含め慎重に検討する必要がある。