市立小・中学校の再編

児童・生徒数の減少に伴い、本市においても、複式学級（※1）や小規模校（※2）が増加しています。
子どもたちが、学校生活を通して社会性を身に着けるためには、児童生徒数が一定以上の規模であることが望ましいことから、子どもたちの良好な教育環境を確保することを目的とし、小規模校を含む中学校区の学校再編に着手します。
（※1）連続する2つの学年の児童の合計が10人以下で、かつ1つの学年が5人以下の場合に、2学年合同で1クラスとして編制すること。
（※2）全学年が単学級で編制する学校

複式学級の解消

小規模校のうち、令和8年度（2026年度）以降複式学級が編制される以下の小学校について、中学校区内で統合を行います。

再編年度　　　　　　　　　　

令和8年度（2026年度）新入学生が卒業を迎える令和13年度（2031年度）を最終年度とします。
ただし、児童数の推移により学校運営が著しく困難となる場合は、最終年度前での統合も検討します。

対象校への入学について

令和8年度（2026年度）以降、指定校変更による転入を原則停止します。
また、令和9年度（2027年度）以降は、指定校変更による新入学も原則停止します。（下図参照）

対象校からの転出について

統合前であっても、統合先の小学校へ転入することは可能です。（年度途中を除く）
その他の小学校への指定校変更についても柔軟に対応できるように検討します。

統合後について

対象校の通学エリア内の居住する児童の通学手段については、路線バスの運賃補助やスクールバスの拡大運行など、支援策を検討します。
統合元の学校施設及び用地については、まずは教育財産としての活用を検討します。また、防災など、地域に必要な機能を維持した上でどのような活用可能性があるのか、市長部局におけるまちづくり等と連動した活用などを検討していきます。
 

小規模校を含む中学校区の学校再編について

上記を除く小規模校を含む中学校区については、学校運営協議会を中心に地域住民等との意見交換に着手し、 まちづくりや公共施設マネジメント等との整合性を図りながら中学校区内での適正配置を検討します。

対象中学校区