○八王子市子ども家庭支援センター条例施行規則
平成１６年９月３０日
規則第５３号
	改正　平成１８年３月３１日規則第３７号	平成１８年９月１５日規則第６２号	
	平成１９年３月３０日規則第４７号	平成１９年６月２９日規則第９７号	
	平成２２年１月１８日規則第１号	平成２５年８月２３日規則第４０号	
	令和６年３月１８日規則第１１号		
（趣旨）
第１条　この規則は、八王子市子ども家庭支援センター条例（平成１６年八王子市条例第２７号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（支援ネットワークの組織及び運営）
第２条　条例第４条第１項の規定による八王子市子ども家庭支援ネットワーク（以下「支援ネットワーク」という。）は、次に掲げる機関等により組織する。
(１)　東京都八王子児童相談所
(２)　警視庁八王子警察署
(３)　警視庁高尾警察署
(４)　警視庁南大沢警察署
(５)　警視庁八王子少年センター
(６)　児童養護施設
(７)　医療機関
(８)　教育機関
(９)　八王子市
(１０)　その他市長が必要と認めるもの
２　支援ネットワークは、条例の目的を達成するため関係機関相互の連携を図るとともに、要保護児童対策地域協議会として次に掲げる事業（以下「要保護児童対策事業」という。）を行う。
(１)　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２５条の２第２項に規定する事業
(２)　児童虐待の予防その他の児童福祉の向上に関する事業
(３)　前２号に掲げるもののほか、要保護児童対策地域協議会の設置目的を達成するために必要な事業
３　支援ネットワークに会長及び副会長を置く。
４　会長は子ども家庭部長をもって充て、副会長は次条に規定する代表者会議において委員の互選により定める。
５　会長は、支援ネットワークを代表する。
６　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
７　前各項に定めるもののほか、支援ネットワークの運営について必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。
（代表者会議の組織及び運営）
第３条　支援ネットワークに支援ネットワーク代表者会議（以下「代表者会議」という。）を置く。
２　代表者会議は、支援ネットワークが円滑に機能するための環境整備について協議を行う。
３　代表者会議は、支援ネットワークを組織する関係機関の代表者等から市長が指名する委員をもって組織する。
４　代表者会議に会長及び副会長を置く。
５　会長及び副会長は、次条第４項の規定により定めた会長及び副会長が兼ねるものとする。
６　会長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。
７　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
８　代表者会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
９　会長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
１０　前各項に定めるもののほか、代表者会議の運営について必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。
（実務者会議の組織及び運営）
第４条　支援ネットワークに支援ネットワーク実務者会議（以下「実務者会議」という。）を置く。
２　実務者会議は、代表者会議の指示を受け、子ども家庭支援センター事業及び要保護児童対策事業を円滑かつ効果的に実施するための相互連携のあり方について調査研究を行い、保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童対策事業に反映させるため協議を行うものとする。
３　実務者会議は、支援ネットワークを組織する関係機関等において実務を担当する者をもって組織する。
４　実務者会議に座長を置き、子ども家庭部子ども家庭支援センター館長をもって充てる。
５　前条第６項、第８項及び第９項の規定は、実務者会議について準用する。
６　前各項に定めるもののほか、実務者会議の運営について必要な事項は、座長が実務者会議に諮って定める。
（地域ブロック会議の組織及び運営）
第５条　支援ネットワークに地域ブロック子ども家庭支援ネットワーク会議（以下「地域ブロック会議」という。）を置く。
２　地域ブロック会議は、市の区域を５つの地域に分け、当該地域における児童福祉に関連する機関等の連携を確保し、児童福祉の向上と要保護児童の支援等を円滑に行うため協議を行うものとする。
３　地域ブロック会議に座長を置き、支援ネットワークの会長がこれを指名する。
４　第３条第６項、第８項及び第９項の規定は、地域ブロック会議について準用する。
５　前各項に定めるもののほか、地域ブロック会議の運営について必要な事項は、座長が支援ネットワークの会長に諮って定める。
（関係者会議の組織及び運営）
第６条　支援ネットワークに支援ネットワーク関係者会議（以下「関係者会議」という。）を置く。
２　関係者会議は、個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容等を検討する。
３　関係者会議は、支援ネットワークを組織する関係機関等において個別の要保護児童等に直接関係している担当者をもって組織する。
４　関係者会議に座長を置き、個別案件の主担当機関の職員又は条例第４条第３項に規定する要保護児童対策調整機関の職員の中から支援ネットワークの会長がこれを指名する。
５　関係者会議は、座長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。
６　第３条第６項及び第９項の規定は、関係者会議について準用する。
７　前各項に定めるもののほか、関係者会議の運営について必要な事項は、座長が支援ネットワークの会長に諮って定める。
（開館時間）
第７条　条例第７条に規定する八王子市子ども家庭支援センター（以下「支援センター」という。）の開館時間は、次のとおりとする。
(１)　総合支援センター　午前９時から午後７時（土曜日は午後５時）まで
(２)　地域支援センター　午前９時から午後５時まで
２　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めたときは、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第８条　条例第７条に規定する支援センターの休館日は、次のとおりとする。
(１)　総合支援センター
ア　毎月の第１火曜日
イ　日曜日
ウ　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号。以下「祝日法」という。）第３条に規定する休日
エ　１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日まで
(２)　地域支援センター
ア　日曜日
イ　祝日法第３条に規定する休日
ウ　１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日まで
２　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めたときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。
（利用者の遵守事項）
第９条　支援センターの利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(１)　施設、設備、器具等の利用について、係員の指示に従うこと。
(２)　盗難、火災その他災害の防止に万全を期すること。
(３)　危険物及び危険のおそれがあるものを持ち込まないこと。
（運営協議会の組織及び運営）
第１０条　条例第１２条第１項の規定による八王子市子ども家庭支援センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）は、次に掲げる基準により選出する委員（以下「運営協議会委員」という。）により構成するものとする。
(１)　公募による市民　２人以内
(２)　学識経験を有する者　３人以内
(３)　子どもと家庭に係る支援を行う民間団体の代表者　１人
(４)　関係機関の職員　３人以内
(５)　市の職員　３人以内
２　運営協議会委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、運営協議会委員が欠けた場合における補欠の運営協議会委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　運営協議会に会長及び副会長を置き、運営協議会委員の互選により定める。
４　会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。
５　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
６　運営協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
７　運営協議会は、運営協議会委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
８　運営協議会の議事は、出席した運営協議会委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９　前各項に定めるもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。
（庶務）
第１１条　支援ネットワーク及び運営協議会の庶務は、子ども家庭部子ども家庭支援センターにおいて処理する。
（委任）
第１２条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成１６年１０月２５日から施行する。
附　則（平成１８年３月３１日規則第３７号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附　則（平成１８年９月１５日規則第６２号）
この規則は、平成１８年９月１５日から施行する。
附　則（平成１９年３月３０日規則第４７号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附　則（平成１９年６月２９日規則第９７号）
この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
附　則（平成２２年１月１８日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２５年８月２３日規則第４０号）
この規則は、平成２５年８月２６日から施行する。
附　則（令和６年３月１８日規則第１１号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。