青少年の健全な育成環境を守る指導要綱

更新日:平成28年6月29日

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(目的)

第1条 この要綱は、青少年の健全な育成環境を守るため、青少年に好ましくない影響を与えるような営業、及び当該営業を行うための施設の建築等について指導を行うことにより、地域社会環境の保全を図ることを目的とする。

(指定業種等)

第2条 市長は、青少年の健全な育成環境を阻害する恐れがあり、前条の目的にてらして指導を行う必要があると認められる業種及び商品を指定することができる。

(事前協議)

第3条 前条の規定により指定された業種の営業を行い、若しくは前条の規定により指定された商品を販売し、頒布し、貸し付け、又は、これらを目的とする建造物を建築しようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(審査・指導)

第4条 市長は、前条の協議があったときは、指導基準等に基づき協議内容を審査し、必要があると認めるときは、営業内容、建築計画等(以下「営業施設等」という。)に条件を付し、及びこれを変更するよう指導することができる。

(通知)

第5条 市長は、前条に規定により指導を行うときは、事業者にその旨を通知するものとする。

(事業者の責務)

第6条 第3条にかかわらず、事業者は近隣関係者と自主的に営業施設等の管理・運営について周知を図り、青少年の健全な育成環境の保全と円満な近隣関係の確保に努めなければならない。

(勧告・公表)

第7条 市長は、第3条の事前協議及び第4条の指導を遵守しない事業者に対し、遵守するよう指導し、又は勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の勧告を受けたにもかかわらず、当該勧告に従わない場合においては、その者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

1 この要綱は、平成4年4月1日から施行する。
2 第3条に規定する事業者が営業施設等を増改築及び移転しようとする場合は、市長に協議しなければならない。

附則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
この要綱は、平成15年8月18日から施行する。
この要綱は、平成16年12月1日から施行する。

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