幼稚園等に就園するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

令和元年（2019年）10月から幼稚園・認定こども園の保育料、入園料、預かり保育の利用料に対する新たな給付「施設等利用給付」を実施します。
無償化の対象となるには、「教育・保育給付認定（1号認定）」、「施設等利用給付認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）」のいずれか、もしくは双方の認定を受ける必要があります。

無償化対象施設

I 子ども・子育て支援新制度に未移行の従来制度幼稚園（新1号認定・新2号認定・新3号認定）
II 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園（1号認定・新2号認定・新3号認定）
III 認定こども園（1号認定・新2号認定・新3号認定）

無償化対象範囲（給付上限額・対象経費）について

【I 子ども・子育て支援新制度に未移行の従来制度幼稚園（新1号認定・新2号認定・新3号認定(満3歳児)）】

Ａ 施設等利用費（入園料・保育料）
　●月額上限25,700円　
　●入園した年度の無償化上限額計算方法は以下の方法により算出された額となります。
　　（ア）：（入園料÷年間在籍月数）＋月々の保育料
　　（イ）：無償化月額上限25,700円
　　　　　⇒（ア）と（イ）の額を比べて小さい額が無償化となります。
　　＜例＞入園料42,000円、月額保育料が24,000円の場合（入園料の月額算定にかかる端数は月毎に10円未満を切り捨て）
　　（ア）　　　（入園料÷年間在籍月数）＋月々の保育料
　　27,500円＝3,500円（42,000円÷12か月）＋24,000円
　　　　　⇒（ア）27,500円　＞（イ）25,700円　と、なるため無償化対象額は25,700円

Ｂ 園児保護者負担軽減補助[東京都]（保育料・条件によってその他納付金）

　●下表は全て月額上限となります。

　*印：税額は「市町村民税所得割額」
　※その他納付金に保護者が直接負担している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は含みません。

Ｃ 園児保護者負担軽減補助[八王子市]（入園料・保育料・その他納付金・主食費）
　●月額上限3,500円
　※その他納付金に保護者が直接負担している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は含みません。

【II 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園及びIII 認定こども園（1号認定）】
Ａ 保育料
　 特定教育・保育施設として市が定める利用者負担額（保育料・利用料）が0円となります

Ｂ 特定負担額及び主食費
　 市独自の保護者負担軽減の実施を検討しています。現在調整中のため詳細決定次第、後日ホームページを更新いたします。

【預かり保育（新2号認定・新3号認定）】

（1）対象者
　　幼稚園・認定こども園1号認定の在籍園児のうち、以下に該当する子ども
　　◇満3歳以後の最初の3月31日を経過した保育の必要性のある子ども（新2号）
　　◇満3歳児（上記新2号以外の子ども）のうち、保育の必要性があり、かつ市町村民税非課税世帯の子ども（新3号）

（2）預かり保育にかかる無償化上限額
　＜支給限度月額＞
　　◇新2号認定の子どもの支給限度額　⇒　11,300円
　　◇新3号認定の子どもの支給限度額　⇒　16,300円

（3）預かり保育にかかる無償化計算方法
　　　月毎に預かり保育の利用に要した費用のうち、上記「（2）預かり保育にかかる無償化上限額」の範囲内で以下の算式により預かり保育の利用に要した費用を比較してどちらか少ない額を支給。
　　○算式：「利用者の利用日数×450円」を1か月ごとに計算

（4）その他の利用（幼稚園等利用者の認可外保育施設等の利用について）
　　　幼稚園等が、預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は開所日数200日未満）に限り、認可外保育施設等の利用も無償化の対象とすることができます。
　　　なお、教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間以上かつ開所日数200日以上の場合は、在籍園（利用施設）の預かり保育のみが対象となります。
　＜認可外保育施設等の利用を無償化対象とする場合の認可外保育施設等の利用にかかる無償化上限額＞
　　○預かり保育の無償化上限額（11,300円又は16,300円）から在籍園（利用施設）の預かり保育の無償化支給額を差し引いた額

認定手続きのながれ

 
【1.認定申請】
➣無償化の給付を受ける利用者は、あらかじめ「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
　申請書はコチラ（kannrennsyosiki）
➣保育の必要性がない場合は[1号もしくは新1号のみ]、保育の必要性がある場合には[新2号もしくは新3号]の申請をしてください。
➣申請は、在籍園（利用施設）を経由して、市へ提出（申請）します。
➣利用施設の組み合わせによっては、「教育・保育給付認定（1号）」と「施設等利用給付認定（新2号または新3号）」の両方の認定を受ける必要があります。

 【2.施設取りまとめ】
➣在籍園（利用施設）の締切日までに、申請書を提出します。
➣申請書の施設から市への提出〆切（必着）：給付希望開始日の属する月の前月15日まで。
　　※15日が土・日曜日または祝日の場合は、その前の開庁日となります。

 【3.書類確認、認定通知書送付】
➣認定事務。認定通知書を施設へ送付します。

 【保護者へ配付】
➣施設から保護者へ認定通知書が配付されます。

保育の必要性の認定（新2号・新3号の認定を受けたい場合）

※1：内定の場合は、期限付き（3か月）の認定になります。
※2：期限付き（3か月）の認定になります。
※3：認定期間は、出産予定月の前後2か月（最大計5か月）
※4：認定期間は、治癒した月または治療等の必要がなくなった月の末日

■いずれの事由においても、期限付きの認定となった場合には、期限切れとなる月の15日までに在職・内定証明書等添付し「施設等利用給付認定変更申請書」の提出が必要となります。提出がない場合には、認定の期限切れとなります。
■教育・保育給付認定子どもと同様に、施設等利用給付認定（新2号及び新3号認定）子どもについても、保育の必要性を有しているか否かを、毎年度確認する必要があります。

給付方法について

施設等利用給付については、在園している施設にて手続きを行い、市から施設へ給付とします。
また、認可外保育施設の預かり保育を利用し、無償化対象となる額についても在園する施設にて手続きとします。その際に、認可外保育施設を利用した際に発行される、領収書等の提出が必要です。紛失等されますと、支払いを受けられなくなる可能性がありますので、大事に保管してください。
そのため、これまでの入園料補助金・就園奨励費補助金等のように市から保護者へ直接支払い（給付）とはなりませんのでご注意ください。

関連書式

施設等利用給付認定申請書（PDF形式 679キロバイト）

施設等利用給付認定申請書（記入例）（PDF形式 106キロバイト）

在職内定証明書（エクセル形式 66キロバイト）

在職内定証明書（PDF形式 420キロバイト）

在職内定証明書記入例（PDF形式 377キロバイト）

スケジュール表（PDF形式 202キロバイト）