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保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料等について

更新日:令和元年8月12日

ページID:P0025262

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保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の利用者負担額(保育料)等について

 保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の利用者負担額(以下、保育料といいます)は、(1)保護者等の市町村民税所得割額の合計額、(2)子どもの年齢、(3)支給認定にあたって認定された保育必要量に応じて設定されています。

(1)保護者等の市町村民税の所得割額の合計額

 ア)保護者等とは、子どもと同一世帯に属する父母及びその他の扶養義務者(家計の主宰者である者に限る。)をさします。

  基本的には父母の市町村民税の所得割額の合計額で保育料を決定しますが、父母の課税状況及び所得額によっては同居の祖父母等課税額が一番多い方や、扶養主となっている方を家計の主宰者として、決定する場合があります。

 イ)4月から8月までは前年度分の市町村民税の所得割の額を用いて保育料を決定し、9月から3月までは当年度分の市町村民税の所得割額を用いて保育料を決定します。

(2)子どもの年齢
 
  3歳未満児、3歳以上児の区分は、当該年度の4月1日の年齢によるものとします。

(3)保育必要量

  保護者の就労時間等により、1日の最大保育時間を11時間(保育標準時間)又は8時間(保育短時間)のいずれかに認定し、その区分に応じて保育料が定められています。

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の平成31年度(2019年度)保育料階層区分表

階層区分 基本月額保育料
3歳未満 3歳以上
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
1 生活保護世帯 0円 0円 0円 0円
2 市民税非課税世帯 0円 0円 0円 0円
3 所得割課税額 6,000円未満 5,000円 4,000円 3,000円 2,000円
4 14,400円未満 8,000円 7,000円 6,000円 5,000円
5 35,400円未満 11,000円 10,000円 9,000円 8,000円
6 54,400円未満 14,000円 13,000円 12,000円 11,000円
7 81,400円未満 17,000円 16,000円 15,000円 14,000円
8 102,400円未満 20,000円 19,000円 18,000円 17,000円
9 129,400円未満 23,000円 22,000円 19,000円 18,000円
10 146,400円未満 26,000円 25,000円 21,000円 20,000円
11 171,400円未満 28,000円 27,000円 23,000円 22,000円
12 195,400円未満 30,000円 29,000円 25,000円 24,000円
13 219,400円未満 33,000円 32,000円 27,000円 26,000円
14 243,400円未満 36,000円 35,000円 28,000円 27,000円
15 261,400円未満 39,000円 38,000円
16 292,400円未満 42,000円 41,000円
17 317,400円未満 45,000円 44,000円 29,000円 28,000円
18 343,400円未満 48,000円 47,000円
19 357,400円未満 51,000円 50,000円
20 357,400円以上 54,000円 53,000円

備考

(1)父母や在籍子どもが祖父母の税法上の扶養になっている(扶養控除の対象になっている)場合や、父母とも非課税で、子どもと同居し、生計を同一にしている祖父母(家計の主宰者である場合)がいる場合には、該当する祖父母の市民税所得割課税額を基に保育料を決定します。
(2)階層区分の決定にあたっては、旧年少扶養控除等を再計算した市民税所得割課税額を適用します。税額控除については、調整控除及び税額調整を控除し、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金控除等は控除しません。
(3)3歳未満児、3歳以上児の区分は、平成31年4月1日におけるものとします。

複数のお子さんがいる世帯及びひとり親世帯等の保育料の負担軽減

 入所しているお子さんにきょうだいがいる場合等の保育料については、次のとおり軽減します。

認定区分 世帯区分 世帯の市民税所得割課税額 きょうだいの年齢制限 負担軽減の内容

1号

ひとり親
世帯等以外
77,101円以上 小学校第3学年まで 2人目半額、3人目以降0円
77,101円未満 年齢制限無 2人目半額、3人目以降0円
ひとり親
世帯等
77,101円以上 小学校第3学年まで 2人目半額、3人目以降0円
77,101円未満 年齢制限無 1人目半額、2人目以降0円
2号
3号
ひとり親
世帯等以外
57,700円以上 就学前までの在園子ども 2人目半額、3人目以降0円
57,700円未満 年齢制限無 2人目半額、3人目以降0円
ひとり親
世帯等
77,101円以上 就学前までの在園子ども 2人目半額、3人目以降0円
77,101円未満 年齢制限無 1人目半額、2人目以降0円

◆ひとり親世帯等とは…母子・父子世帯、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、又は、特別児童手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金の受給者となる在宅障害児のいる世帯、のいずれかに該当している家庭となります。
◆保育料の負担軽減における世帯の市民税所得課税割額は、保育料階層区分決定における市町村民税所得割額とは異なり、旧年少扶養控除等の再計算をしていない額となります。

無償化後(令和元年(2019年)10月以降)の変更点について

すでに、2号認定もしくは3号認定を受けて在園(利用)しているため、無償化に伴う新たな手続きは不要です。

対象者

3歳児クラスから5歳児クラス(※)のすべての子どもの利用料
 
※認定こども園(1号認定児)については、満3歳から無償化
 ※食材料費、行事費等はこれまで同様、保護者負担

0歳児クラスから2歳児クラス市町村民税非課税世帯子どもの利用料(※)
 ※現在も行っている、多子軽減制度(課税状況に関わらず、認可保育所等を利用する第2子の保育料は半額、第3子の保育料は無償)は継続します。

対象となる範囲(利用時間)

►保育標準時間認定児については11時間・保育短時間認定児については8時間の範囲
►延長保育は無償化の対象となりません
►1号認定児が保育の必要性があると認定(新2号・新3号認定)を受けた場合は預かり保育も無償化の対象となります

給食費について ※最終決定は9月議会での議決後のため、記載内容は予定となります。決定後の更新をお待ちください。 

【主食費(お米など)】
►保護者の負担額はありません。市独自制度として保護者負担軽減を行います。

【副食費(おかず)】
►これまで保育料の一部として負担いただいておりました副食費は無償化後は、各施設において定めた額を在園施設へ直接お支払いいただきます。(公設公営の保育所については、市へお支払いいただきます。その他の保育所の納付方法については各施設の方法によります。)

【国基準による副食費(おかず)の免除】
►年収360万円未満相当世帯の全ての子ども及び全所得階層の第3子以降を対象に副食費を免除とする
►多子の数え方については、「複数のお子さんがいる世帯及びひとり親世帯等の保育料の負担軽減(tasikeigen)」と同様


※市外の施設に通うお子さんの給食費については、取り扱いが異なります。詳細は施設のある自治体にお問い合わせください。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

子ども家庭部保育幼稚園課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7247 
ファックス:042-621-2711

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