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保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の利用者負担額(保育料)及び給食費等について

更新日:令和2年4月1日

ページID:P0025262

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保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料算定方法

 保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の利用者負担額(以下、「保育料」といいます。)は、保護者等の市民税所得割額の合計額(※1)、子どものクラス年齢(※2)、教育・保育給付認定にあたって認定された保育必要量(※3)に応じて、次の階層区分表のとおり月額制で決定します。

 また、幼児教育・保育の質の向上を図るために必要となる人件費・施設維持費等の特定負担額や、制服代・通園バス代等の実費徴収等も施設により、基本保育料とは別に負担していただく場合があります。

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の令和2年度(2020年度)保育料階層区分表

階層区分 基本月額保育料
0歳~2歳クラス 3歳~5歳クラス
保育標準時間  保育短時間 保育標準時間  保育短時間
1 生活保護世帯 0円 0円

0円(※4)

0円(※4)

2 市民税非課税世帯 0円 0円
3 所得割課税額 6,000円未満 5,000円 4,000円
4 14,400円未満 8,000円 7,000円
5 35,400円未満 11,000円 10,000円
6 54,400円未満 14,000円 13,000円
7 81,400円未満 17,000円 16,000円
8 102,400円未満 20,000円 19,000円
9 129,400円未満 23,000円 22,000円
10 146,400円未満 26,000円 25,000円
11 171,400円未満 28,000円 27,000円
12 195,400円未満 30,000円 29,000円
13 219,400円未満 33,000円 32,000円
14 243,400円未満 36,000円 35,000円
15 261,400円未満 39,000円 38,000円
16 292,400円未満 42,000円 41,000円
17 317,400円未満 45,000円 44,000円
18 343,400円未満 48,000円 47,000円
19 357,400円未満 51,000円 50,000円
20 357,400円以上 54,000円 53,000円

※1 「保護者等の市民税所得割額の合計額」の保護者等とは、子どもと同一世帯に属する父母及びその他の扶養義務者(家計の主宰者である者に限る。)をさします。基本的には父母の市民税の所得割額の合計額で保育料を決定しますが、父母の課税状況及び所得額によっては同居の祖父母等の課税額が一番多い方や、扶養主となっている方を家計の主宰者として、決定する場合があります。

 4月から8月までは前年度分の市民税の所得割額を用いて保育料を決定し、9月から3月までは当年度分の市民税の所得割額を用いて保育料を決定します。また、旧年少扶養控除等を再計算した市民税所得割課税額を適用します。税額控除については、調整控除及び税額調整を控除し、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金控除等は控除しません。

※2 子どものクラス年齢の区分は、当該年度の4月1日現在の年齢によるものとします。

※3 保護者の就労時間等により、1日の最大保育時間を11時間(保育標準時間)又は8時間(保育短時間)のいずれかに認定しています。 

※4 3歳クラス以上の保育料については、幼児教育・保育の無償化により、基本月額保育料は0円となりますが、給食費・延長保育料等については、別に実費で負担していただきます。給食費・延長保育料等については各施設で金額が異なりますので、各施設にお問い合わせください。

保育料の変更について

 ご家庭の状況等が変わった場合(婚姻・離婚・市民税額の変更等)、保育料が変更になることがありますので、八王子市子ども・子育て支援法施行規則第8条に基づく「家庭状況変更届出書」を必ず保育幼稚園課までご提出ください。

★ご注意ください!

 市民税の申告をされていない方や、市外からの転入等で課税(非課税)証明書の提出がない方については、保育料を決定することができません。必ず申告又は課税(非課税)証明書の提出をお願いいたします。申告又は課税(非課税)証明書の提出がない場合は、最高額の保育料となることがありますので、ご注意ください。

 また、市民税額の変更があった場合は、変更額及び変更内容がわかる書類を添えて、必ず家庭状況の変更届出書を提出してください。保育料が変更となる場合は、家庭状況の変更届出書の提出日の翌月変更となります。家庭状況の変更届出書の提出日の翌月が新年度(4月)となる場合は、前年度に遡っての変更はできませんので、ご注意ください。 

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の給食費について

給食の材料にかかる費用(給食費)について 

 給食の材料にかかる費用(給食費)については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。このため、保育所等を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となります。

 八王子市では、給食費のうち主食費(お米など)は市で負担しますが、副食費(おかずなど)について、保護者負担となります。

 0~2歳クラスのお子様の副食費は、保育料に含まれています。

 3~5歳クラスのお子様の副食費は、無償化される保育料とは別に保護者負担となります。副食費の金額は、利用される施設で設定します。お支払いも利用される施設に直接納付していただきます。納付方法については各施設の方法によりますので、利用される施設にご確認ください。

 ※市外の施設に通うお子さんの給食費については、取り扱いが異なります。詳細は施設のある自治体にお問い合わせください。

副食費の免除制度について

 3~5歳クラスのお子様の副食費について、免除制度があります。

対象条件

・年収360万円未満相当世帯※のお子様
・第3子以降のすべてのお子様

※保育認定(2・3号認定)年収360万円未満相当世帯とは、世帯の市民税所得割合算額が57,700円未満(ひとり親世帯等は77,101円未満)の世帯となります。

副食費の変更について

 ご家庭の状況等が変わった場合(婚姻・離婚・市民税額の変更等)、副食費の免除事項が変更になることがありますので、八王子市子ども・子育て支援法施行規則第8条に基づく「家庭状況変更届出書」を必ず保育幼稚園課までご提出ください。

★ご注意ください!

 市民税の申告又は課税(非課税)証明書の提出をされていないと、副食費の免除対象となるかどうかの判定ができません。副食費の免除対象となるケースであっても、遅れて申告又は課税(非課税)証明書の提出があった場合は、申告日(又は提出日)の翌月分からの免除対象となり、遡っての免除対象とはなりませんので、ご注意ください。

 また、市民税額の変更があった場合は、変更額及び変更内容がわかる書類を添えて、必ず家庭状況の変更届出書を提出してください。副食費が変更となる場合は、家庭状況の変更届出書の提出日の翌月変更となります。家庭状況の変更届出書の提出日の翌月が新年度(4月)となる場合は、前年度に遡っての変更はできませんので、ご注意ください。

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の多子軽減について

保育料及び副食費の多子軽減について

 保育施設を利用しているお子様にきょうだいがいる場合やひとり親世帯等の保育料及び副食費について、以下のとおり軽減します。

保育料

及び

副食費

世帯区分

(※1)

世帯の

所得状況

(※2)

きょうだいの年齢制限

(※3)

負担軽減の内容

保育料

0~2歳

クラス

(※4)

ひとり親
世帯等以外
制限なし 年齢制限なし

2人目半額、

3人目以降0円

ひとり親
世帯等

年収360万円

以上相当世帯

年収360万円

未満相当世帯

1人目半額、

2人目以降0円

副食費

3~5歳

クラス

(※5)

すべての

世帯

年収360万円

以上相当世帯

年齢制限なし

3人目以降0円

年収360万円

未満相当世帯

すべてのお子様が

0円

※1  ひとり親世帯等とは、母子・父子世帯、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、又は特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金の受給者となる在宅障害者のいる世帯のいずれかに該当している家庭となります。
※2  保育認定(2・3号認定)の年収360万円未満相当世帯とは、世帯の市民税所得割(保育料階層区分決定における市民税所得割課税額とは異なり、旧年少扶養控除等の再計算をしていない額)の合算額が57,700円未満(ひとり親世帯等は77,101円未満)となります。
※3  保護者と生計を一にしているきょうだいに限ります。
※4  3~5歳クラスの保育料は0円となります。(給食費、延長保育料及びその他実費分は別となります。)
※5  0~2歳クラスの副食費は保育料に含まれています。

保育料における「寡婦(寡夫)控除のみなし適用」について

保育料における「寡婦(寡夫)控除のみなし適用」

 婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の寡婦(寡夫)控除の適用が受けられず、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて保育料の額などに差が生じる場合があります。本市では、婚姻歴の有無による差が生じないよう、未婚のひとり親家庭を対象として、寡婦(寡夫)控除額をみなし適用した市民税額で保育料を決定します。(みなし適用を受けるには、年度ごとに申請が必要となります。)

対象者の条件

 保育料に係る市民税所得割合算額の算定の対象となる年の12月31日及び申請日現在において、次のいずれかに該当する方。

1 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない母であり、生計を一にする子がおり、その子の総所得金額が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない。

2 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない父であり、生計を一にする子がおり、その子の総所得金額が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない。また、申請者の合計所得金額が500万円以下である。

控除額

 みなし適用の額は、税法上の寡婦(寡夫)控除の額に準じます。

 ※みなし適用を受けても、保育料が減額にならない場合があります。
 ※保育料についての適用であり、税法上の控除を受けることはできません。

申請に必要なもの

 令和2年度利用者負担額(保育料)における寡婦(寡夫)控除のみなし適用申請書


提出先

<窓口> 八王子市役所本庁舎4階 保育幼稚園課
<郵送> 八王子市子ども家庭部保育幼稚園課 総務・徴収担当
        〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号 

提出期限

 令和3年(2021年)3月31日(水)

適用期間

令和2年(2020年)4月分から令和3年(2021年)3月分までの保育料について適用します。過年度の保育料については遡及適用は行いませんので、ご注意ください。

注意事項

婚姻などにより世帯の状況が変わった場合は、みなし適用が廃止となりますので、速やかに保育幼稚園課まで御連絡ください。

関連ファイル

令和2年度利用者負担額(保育料)における寡婦(寡夫)控除のみなし適用申請書(PDF形式 6キロバイト)

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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

子ども家庭部保育幼稚園課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7247 
ファックス:042-621-2711

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