母子福祉資金・父子福祉資金

母子家庭又は父子家庭の方が、経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸ししています。ただし、貸付金額は必要額のみとなるため、限度額より少なくなる場合があります。
貸付にあたっては審査を行いますので、審査の結果お貸しできない場合があります。

貸付ご希望の方は、「事前相談」が必要となります。また、貸付決定までに時間がかかりますので、お早めに電話でご予約のうえ、子育て支援課へお越しください。
（電話予約 月曜日～金曜日(祝日等を除く) 午前8時30分～午後5時 電話番号042-620-7362）

この資金は、借り受けた皆様からの償還金が、他の母子家庭や父子家庭の皆様に貸し付ける財源となります。無理のない償還計画を立て、これから借りる方々のためにも必ず償還してください。

対象者

市内に6か月以上住んでいて、20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父等。

連帯保証人

原則として、東京都内（親族であれば都外でも可）に居住し、資金を借りる方と別生計かつ一定以上の収入があり、他に保証人をしていない方（償還完了時に70歳以下であること）が必要です。

※資金種別、貸付総額や貸付対象者の収入状況等により、連帯保証人を立てていただく場合があります。

審査

貸付にあたっては審査を行います。審査の結果、貸付の目的を達成することが困難と認められるときや、自立を妨げるものと考えられるときは、お貸しできない場合があります。

償還方法

原則として、資金種別の期限内に月賦による元利均等償還となります。

相談・申請窓口

子ども家庭部 子育て支援課 母子父子自立支援担当

月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前8時30分～午後5時

電話番号 042-620-7362

母子・父子自立支援員がおりますので、「貸付金」や生活上のいろいろな問題についてご相談ください。

主な貸付金の種類・限度額

修学資金

児童が高校、短大、大学、大学院、高専または専修学校において修学するために必要な資金。

限度額 月額18,000円（公立高校）～183,000円（大学院・博士課程）※学校種別、貸付対象者の収入状況や連帯保証人の有無などにより異なります。

償還期間 標準10年（専修学校の一般課程は5年）
利子 無利子

就学支度資金

児童が高校、短大、大学、大学院、高専、専修学校および厚生労働大臣が定める修業施設への入学・入所に要する資金。学校種別により異なります。
限度額 160,000円（公立高校）～590,000円（私立大学・大学院）など
償還期間 標準10年（専修学校の一般課程は5年）
利子 無利子

修業資金

児童が就職に必要な知識技能を習得するために必要な資金
限度額 習得期間中（5年以内）月額68,000円
償還期間 6年
利子 無利子

転宅資金

転居に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金
限度額 260,000円
償還期間 3年
利子 原則無利子

技能習得資金

母又は父が就職するために必要な知識技能を習得するための資金
限度額 習得期間中（5年以内）月額68,000円
償還期間 標準10年
利子 原則無利子

生活資金

1. 技能習得期間中または医療・介護を受けている期間中の生活費
2. ひとり親家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るために必要な資金（養育費取得のための裁判費用もあり）
3. 失業中（離職から1年以内）の生活費（貸付期間は1年以内）

限度額 月額70,000円から141,000円
償還期間 技能習得期間は標準10年、その他は8年または5年
利子 原則無利子

母子福祉資金・父子福祉資金のごあんない。

 貸付パンフレット P1（PDF形式 345キロバイト）

貸付パンフレット P2・3（PDF形式 421キロバイト）

貸付パンフレット P4（PDF形式 199キロバイト）

マイナンバー制度に関する事務の「特定個人情報保護評価書」の公表

• マイナンバー制度に関する事務の「特定個人情報保護評価書」について 子育て支援課