計画策定の趣旨

　国は令和4年（2022年）10月に「自殺総合対策大綱」を新たに閣議決定しました。「自殺総合対策大綱」は、自殺対策基本法に基づき、国が推進すべき自殺対策の指針として定めるものであり、おおむね5年を目途に見直すこととされています。
　見直し後の大綱（第4次）では、コロナ禍の動向も踏まえつつ、これまでの取組に加え、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などの視点が盛り込まれました。東京都においても、国の動向を踏まえ、「東京都自殺総合対策計画（第2次）」（令和5～9年度）を策定し、新たな視点を取り入れた取組を推進することとしています。
　本市では、自殺対策基本法に基づき、平成31年（2019年）3月に「八王子市自殺対策計画」を策定し、関係機関等の連携強化を図り、自殺対策の総合的、効果的な推進に努めてきました。令和5年度（2023年度）に第1期計画の計画期間が終了することから、新たな「自殺総合対策大綱」や地域の実状を踏まえつつ、「第2期八王子市自殺対策計画」を策定することとします。
　「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策を更に推進するとともに、新たな課題に対応する施策を実施します。

計画の期間

令和6年度（2024年度）～令和11年度（2029年度）

計画の数値目標

　国の「自殺総合対策大綱」では、令和8年（2026年）までに、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を平成27年（2015年）と比べて30％以上減少させることを目標としています。
　本市では、国及び東京都に合わせた当面の目標値として、令和8年（2026年）までに、平成27年（2015年）の年間の自殺死亡率16.0（人数では91人）を11.2以下（人数では63人以下）まで減少させることを目指します。（第1期計画の数値目標を継続）
　令和9年度（2027年度）中に行う予定の本計画の中間見直しでは、新たな目標値を定めることとします。

＜当面の目標値＞
　　　　平成27年（2015年）　　　　　　　　　　　　　令和8年（2026年）までに
　　自殺死亡率：16.0（人数では91人）　　 →　　　自殺死亡率：11.2以下（人数では63人以下）

計画の内容

　計画は、下記リンクのほか、保健対策課（八王子市保健所）、市政資料室、市民部事務所、各市民センター及び図書館でご覧になれます。

第2期八王子市自殺対策計画（PDF形式 5,592キロバイト）

第2期八王子市自殺対策計画（概要版）（PDF形式 1,064キロバイト）