派遣場所

ミクロネシア連邦
チューク州ウェノ島、ポンペイ州ポンペイ島

派遣期間

令和元年12月12日(木)から12月25日(水)　計14日間

派遣スタッフ

市職員、創価大学（協力大学）の教員

主な成果

＜収集業務・車両整備の改善＞

・2019年10月に日本より寄贈された2台の収集車両が本市の支援を受けて、稼働しはじめました。これまでは収集車両1台（2012年に本市が外務省の制度を利用して寄贈）で収集していたため、新たな収集車両の整備方法や安全性を高めるための分別収集方法などを伝えるとともに、効率的な収集ルートの提案を行いました。

・現地作業員とともに作成した「収集・車両整備マニュアル」の最終版を、州政府運輸公共事業局の局長に手渡しました。
このマニュアルに基づき、これまで伝えてきた作業内容を現地作業員が行えているか確認したところ、目標を上回る9割以上の項目を達成していました。

新しい収集車両を使用してごみ収集　
　　　

スプレー缶を分別収集して安全性を向上　　　　　　

＜2R（リデュース・リユース）普及啓発＞

・関係機関が集まる会議にて、現地職員が主体となって実施している啓発事業「P＆Pモデル」の実施状況を報告し、対象地域をトゥヌク村へ拡大することを決定しました。
※「P＆Pモデル」とは、ごみ拾いや出前講座などを通じて、廃棄物の適切な処分、量を最小限に抑えるための手法の普及や専門家を育てることを目的とした活動。P&PはPenia村とPeniesene村の頭文字。

・これまでは現地の廃棄物行政に関わりをもてなかったウェノ市役所との協議により、今後は住民のポイ捨てに対する取り締まりを市役所警察が行っていくことを確認しました。

・全てのトラッシュビン（ごみ捨て場）にリデュースを啓発するための掲示物を設置しました。

・2020年1月からレジ袋、フォームカップ、トレイの輸入と使用を禁止する法律が施行されることや、アルミ缶とペットボトルのリサイクルセンターが数年後に設置されることなど、チューク州における取組の進展が確認できました。

関係者が集まり今後の活動展開を協議

掲示物によりごみ捨て時にリデュースを啓発

＜生ごみ処理槽の経過確認＞

・第四次派遣及び第五次派遣で設置した2基の生ごみ処理槽が、現地住民により適切に使用・管理されていることが確認できました。稼働状況も良好で、周辺のごみ置き場の有機性ごみ（枝葉、草など）がほとんどなくなっていました。

未使用時は鍵をかけて安全に使用

有機性ごみの減量に貢献

＜最終報告＞

最後にこれまでの派遣で支援を行ってきた現地関係機関（チューク州副知事、州政府環境保護局、州政府運輸公共事業局、チューク女性評議会、ミクロネシア連邦政府環境省、在ミクロネシア日本国大使館、JICAミクロネシア支所）等へ最終報告を行い、感謝の意を伝えられるとともに、活動成果について高い評価を得ることができました。