家族の介護を行う労働者の離職を防ぐために

　現在、介護を理由として離職する方が毎年約 10 万人いると言われています。厚生労働省では、「仕事と介護の両立のための制度」により、 働く環境の改善や、家族への支援を行うことで、2020 年代初頭までに、介護離職者をなくすことを目指しています。制度の詳細及び相談窓口については、各リンク先をご確認ください。

　また、東京都では、「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」を通じて、介護等と仕事の両立に役立つ各種情報を提供しています。こちらもぜひご活用ください。

　【東京都産業労働局】家庭と仕事の両立支援ポータルサイト（外部リンク）
 

1.家族の介護のためにしばらく休みたい　⇒　「介護休業制度」

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業です。

【厚生労働省】介護休業制度について（外部リンク）
 

2.通院の付添いのために半日休みたい　⇒　「介護休暇制度」

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。

【厚生労働省】介護休暇制度について（外部リンク）
 

3.家族の介護のために短時間勤務等をしたい　⇒　「介護短時間勤務制度」

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための、所定労働時間の短縮等の措置です。

【厚生労働省】介護短時間勤務制度について（外部リンク）
 

4.家族の介護のために残業ができない　⇒　「所定労働時間の制限（残業免除）」

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するために申請した場合、会社は所定外労働を免除しなければなりません。

【厚生労働省】所定労働時間の制限（残業免除）について（外部リンク）
 

5.家族の介護のために残業を制限する必要がある　⇒　「時間外労働の制限」

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するために申請した場合、会社は、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけません。

【厚生労働省】時間外労働の制限について（外部リンク）
 

6.家族の介護のために深夜に働くことができない　⇒　「 深夜業の制限」

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するために申請した場合、会社は、深夜に働かせてはいけません。

【厚生労働省】深夜業の制限について（外部リンク）
 

問合わせ先

　東京労働局　雇用環境・均等部　指導課（03-3512-1611）