建築台帳に記載されている事項の証明書（建築台帳記載事項証明書）の交付、建築計画概要書の閲覧、写しの交付を行っております。

建築台帳記載事項証明書の交付については、昭和48年4月以降に確認申請され、確認済証が交付された物件からとなります。
建築計画概要書の閲覧・写しの交付については、建築物は昭和63年4月以降（計画通知は平成11年5月以降）に、工作物は平成11年5月以降に確認申請され、確認済証が交付された物件からとなります。

なお、確認済証及び検査済証の再発行はできません。

また、証明書等には確認済の内容が記載されておりますが、建築物等の現況を証明するものではありません。

建築台帳記載事項証明書の交付

確認済証が交付された建築物等の概要を記載した建築台帳に、記載されていることを証明するものです。

なお、指定確認検査機関が行った確認済分の証明書は交付しておりません。

申請手順

1. あらかじめ物件を特定できる資料（登記簿謄本等）で対象物件を特定していただいた上で申請してください。
　その際に登記簿謄本等を提示していただいた上で、対象物件の敷地の地名地番（※）及び建築年月日等をお伝えください。
　なお、確認済番号もあわせてご提示いただけると、対象物件の特定をよりスムーズに行うことができます。

（※）敷地の地名地番は、確認済証がおりた際の地名地番で、住所（住居表示）とは異なる場合があります。土地区画整理事業施行区域内では、街区番号の場合があります。

2. 窓口にて申請書に必要事項を記入してください。
　台帳記載証明書交付申請書（ワード形式 34キロバイト）

3. 1件につき300円お支払いください。

4. 対象物件の証明書の内容をお客様にご確認いただいてから、交付となります。

建築計画概要書の閲覧、写しの交付

建築計画概要書は、建築物等に関する確認申請の際に提出された書類で、建築計画の概要（建築主、設計者、施工者、敷地の地名地番、建築物の用途・構造・規模、付近見取図、配置図等）が記載されております。

申請手順

1. あらかじめ物件を特定できる資料（登記簿謄本等）で対象物件を特定していただいた上で申請してください。
　その際に登記簿謄本等を提示していただいた上で、対象物件の敷地の地名地番（※）及び建築年月日等をお伝えください。
　なお、確認済番号もあわせてご提示いただけると、対象物件の特定をよりスムーズに行うことができます。

（※）敷地の地名地番は、確認済証がおりた際の地名地番で、住所（住居表示）とは異なる場合があります。土地区画整理事業施行区域内では、街区番号の場合があります。

2. 窓口にて申請書に必要事項を記入してください。
 （それぞれ窓口にてご用意しております。）

3. 写しの交付を希望される場合は、1件につき100円お支払いください。

4. 対象物件の概要書の内容をお客様にご確認いただいてから、閲覧または交付となります。

注意事項

1. 窓口での申請受付とさせていただいております。電話、ファックス及び郵送での申請は受け付けておりません。
　また、確認済証及び検査済証の有無の確認も同様に窓口での受付とさせていただいております。

2. あらかじめ物件を特定できる資料（登記簿謄本等）で対象物件を特定していただいた上で申請してください。
　その際に登記簿謄本等を提示していただいた上で、対象物件の敷地の地名地番（※）及び建築年月日等をお伝えください。
　なお、確認済番号もあわせてご提示いただけると、対象物件の特定をよりスムーズに行うことができます。

（※）敷地の地名地番は、確認済証がおりた際の地名地番で、住所（住居表示）とは異なる場合があります。土地区画整理事業施行区域内では、街区番号の場合があります。

3. 次の項目に係る申請は、物件の特定に時間を要し、他のお客様の待ち時間増加の一因になるため、また、違反建築の防止、無確認建築物の売買等の未然防止等に向けた建築基準法の閲覧制度の趣旨を逸脱するため、お断りしております。

（1）一度に多数の物件について申請される場合

（2）該当物件を特定できない場合

（3）営利目的により申請される場合

4. 撮影及び録画はできません。

5. 手続きに時間を要する場合があるため、午後4時30分までに窓口までお越しください。