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建築基準法関連の申請手数料の一部改定

更新日:平成31年4月18日

ページID:P0024869

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建築基準法の一部改正に伴い、また、受益者負担の適正化の観点から、八王子市手数料条例の一部を改正する条例(平成31年八王子市条例第7号)が平成31年(2019年)3月27日に公布され、本年6月頃に施行される予定です。
条例の施行日は、平成30年(2018年)6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)に規定する政令で定める日と同日で、これは同法律の施行日から1年以内とされています。
具体的な施行日が決定しましたら、改めてお知らせしますが、建築基準法関連の申請手数料の主な改定内容については、次のとおりです。

※以下、「法」は「建築基準法」を指します。

1 法改正関連(新設)
(1)用途地域における特例許可
 ア 特例許可を受けた建築物の増築、改築又は移転についての特例許可(法第48条第16項第1号)
   1件につき 87,000円
 イ 住居専用地域等における日常生活に必要な建築物についての特例許可(法第48条第16項第2号)
   1件につき 92,000円
(2)建築物の建蔽率の特例許可(法第53条第5項)
   1件につき 36,000円
(3)既存の一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定(法第87条の2第1項)
   1件につき 28,000円
(4)建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可(法第87条の3第5項)
   1件につき 108,000円
(5)建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可(法第87条の3第6項)
   1件につき 195,000円

2 手数料適正化関連(改定) ※一部抜粋
(1)検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定(法第7条の6第1項第1号、法第18条第24項第1号)
   1件につき 120,000円 → 126,000円
(2)建築物の敷地と道路との関係の建築許可(法第43条第2項第2号)
   1件につき 33,000円 → 36,000円
(3)公衆便所等の道路内における建築許可(法第44条第1項第2号)
   1件につき 33,000円 → 36,000円
(4)道路内における建築認定(法第44条第1項第3号)
   1件につき 27,000円 → 28,000円
(5)建築物の容積率最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の域内建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定(法第 68 条の 4)
   1件につき 27,000円 → 28,000円
(6)仮設建築物許可(法第 85 条第 5項)
   1件につき 105,000円 → 108,000円

※詳細な内容及び上記以外の改定につきましては、条例の新旧対照表をご覧ください。

八王子市手数料条例の一部を改正する条例公布310327(PDF形式 601キロバイト)

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