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セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び6項 新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4、5号及び危機関連保証

更新日:令和2年6月2日

ページID:P0006505

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セーフティネット保証制度は、災害、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化、保証料率の減率を行う制度です。セーフティネット保証制度を受けるためには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号の要件のいずれかに該当することについて、その所在地(補足)を管轄する市区町村長の認定を受けることを要します。

(補足)所在地とは
1 法人の場合は登記簿上の本店所在地
2 個人の場合は、事業活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

セーフティネット保証4号セーフティネット保証5号危機関連保証は申請書類がそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

※認定の有効期間は、原則として認定書の発行の日から起算して30日間ですが、令和2年1月29日から7月31日までの間に認定を取得された方については、認定書に記載された有効期間にかかわらず、令和2年8月31日まで有効となります。

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の認定申請について

本市は中小企業保険法に基づくセーフティ保証4号の適用地域として指定されました。
認定申請をされる方につきましては、以下を参照してください。

指定期間

令和2年2月18日から令和2年9月1日まで(6月2日更新)

対象中小企業者

1.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていることとしていましたが、創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をしています。

2.災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)。

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:100%保証
(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

 必要書類

  1. 認定申請書(2部)、添付書類(1部)
  2. 会社案内書
  3. 登記簿謄本(法人)、住民票(個人事業主の場合)
    (補足)謄本が他でも必要な場合、コピーと一緒にお持ちいただければ確認後原本はお返しいたします。
    (原本確認還付)
  4. 確定申告書・決算書の写し(直近の申告分)
  5. 売上対比に記入した月別売上高を証明する書類
    (補足)合計残高試算表、売上帳簿、得意先元帳、受注明細書等
  6. 事業許認可証等(営んでいる事業全て)
  7. 会社の事業内容の紹介する書類等(ある場合)

申請窓口 及び 受付時間

 申請窓口及び受付時間はこちら

令和元年台風第19号に伴うセーフティーネット保証4号の認定申請について

令和元年台風第19号による災害について、本市は中小企業保険法に基づくセーフティ保証4号の適用地域として指定されました。
認定申請をされる方につきましては、以下を参照してください。

指定期間

令和元年10月12日から令和2年8月11日まで

対象中小企業者

1.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)。

内容(保証条件)

1.対象資金:経営安定資金

2.保証割合:100%保証

3.保証限度額:無担保8,000万円、普通2億円(別枠)

4.保証人:原則第三者保証人は不要

必要書類

  1. 認定申請書(2部)、添付書類(1部)
  2. 会社案内書
  3. 登記簿謄本(法人)、住民票(個人事業主の場合)
    (補足)謄本が他でも必要な場合、コピーと一緒にお持ちいただければ確認後原本はお返しいたします。
    (原本確認還付)
  4. 確定申告書・決算書の写し(直近の申告分)
  5. 売上対比に記入した月別売上高を証明する書類
    (補足)合計残高試算表、売上帳簿、得意先元帳、受注明細書等
  6. 事業許認可証等(営んでいる事業全て)
  7. 会社の事業内容の紹介する書類等(ある場合)

セーフティネット保証5号について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していること、および民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、保証対象業種の全てを指定しています。(これに伴い、複数業種を営んでいる場合でもすべてが保証対象業務の場合は、様式「5号イ-1」となります。)
 ◎セーフティネット保証5号の概要(中小企業庁)(外部リンク) 
 ◎セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(外部リンク)

 令和2年5月1日から令和3年1月31日までの対象業種は以下のとおりです。
 ◎セーフティネット保証5号・指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(外部リンク)

セーフティーネット保証5号(イ)認定条件

認定条件

  1. 中小企業庁の定めるセーフティーネット保証5号の指定業種(平成24年11月1日以降の指定業種)であること。もしくは指定業種を含めた事業を行っていること。
  2. 5号(イ)-1から5号(イ)-3におけるそれぞれの減少率等の条件を満たしていること。

セーフティーネット5号(イ)の認定にあたっては、事業内容による業種条件により申請用紙がそれぞれ5号(イ)-1から5号(イ)-3と分かれ、それぞれ1から3における減少率等の条件を全て満たすことが必要です。

申請事業者が5号認定の指定業種かどうかの確認については上記中小企業庁ホームページよりご確認いただき、申請用紙の種類については下記の業種条件のフローチャートによりご確認ください。

業種条件

売上減少条件

5号イ-1

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5パーセント以上減少している。

5号イ-2(全ての条件を満たすこと)
  1. 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少している。
  2. 会社全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少している。
5号イ-3(全ての条件を満たすこと)
  1. 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること(パーセントは問わない)
  2. 会社全体の最近の3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高(受注高等)の減少額の割合が5パーセント以上であること。
  3. 会社全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。

必要書類

  1. 認定申請書(2部)、添付書類(1部)
  2. 会社案内書
  3. 登記簿謄本(法人)、住民票(個人事業主の場合)
    (補足)謄本が他でも必要な場合、コピーと一緒にお持ちいただければ確認後原本はお返しいたします。
    (原本確認還付)
  4. 確定申告書・決算書の写し(直近の申告分)
  5. 売上対比に記入した月別売上高を証明する書類
    (補足)合計残高試算表、売上帳簿、得意先元帳、受注明細書等
  6. 事業許認可証等(営んでいる事業全て)
  7. 会社の事業内容の紹介する書類等(ある場合)

セーフティーネット保証5号イ-1

対象

1つの指定業種のみ事業として行っている、若しくは指定事業のみを複数事業としている人が対象。

条件

最近3か月間の売上高が前年同期の売上高等に比べて5パーセント以上減少している。

セーフティーネット保証5号イ-2

対象

複数の業種を事業としているが、主として行っている事業(売上がここ1年で最も多い)が指定業種であり、一部に非指定の業種がある。

条件

  1. 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期の売上比で5パーセント以上減少している。
  2. 会社全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少している。

セーフティーネット保証5号イ-3

対象

複数の業種を事業としているが、メインとして行っている事業(売上がここ1年で最も多い)が非指定業種であり、一部に指定業種がある。

条件

  1. 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること(パーセントは問わない)
  2. 会社全体の最近の3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高当の減少額等の割合が5パーセント以上であること。
  3. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。

その他のセーフティーネット認定申請について

セーフティーネット保証4号、5号(イ)以外で、以下の各号を申請される方につきましては別途市役所産業政策課までご連絡ください。

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
5号:業況の悪化している業種(ロ)「原油価格上昇による悪化」
5号:業況の悪化している業種(ハ)「円高の影響による悪化」
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

申請窓口 及び 受付時間

 申請窓口及び受付時間はこちら

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定申請について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証制度が3月13日から開始されました。
認定申請をされる方につきましては、以下を参照してください。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:100%保証
(3)保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円   制度の概要(外部リンク)

 必要書類

  1. 認定申請書(2部)、添付書類(1部)
  2. 会社案内書
  3. 登記簿謄本(法人)、住民票(個人事業主の場合)
    (補足)謄本が他でも必要な場合、コピーと一緒にお持ちいただければ確認後原本はお返しいたします。
    (原本確認還付)
  4. 確定申告書・決算書の写し(直近の申告分)
  5. 売上対比に記入した月別売上高を証明する書類
    (補足)合計残高試算表、売上帳簿、得意先元帳、受注明細書等
  6. 事業許認可証等(営んでいる事業全て)
  7. 会社の事業内容の紹介する書類等(ある場合)

セーフティネット保証・危機関連保証 申請窓口

窓口

申請窓口 八王子市役所 502会議室(本庁舎5階)
認定書受取窓口 八王子市役所 産業振興部 産業政策課(本庁舎6階)
住所 八王子市元本郷町3-24-1

※新型コロナウイルス感染症対策の観点から、
 申請窓口(5階 502会議室)と認定書の受取窓口(6階 産業政策課)を分けております。

受付時間

平日午前9時から午後5時まで

関連ファイル

記入例 4号認定(コロナウイルス)(PDF形式 14キロバイト)

危機関連保証認定(コロナウイルス)(PDF形式 13キロバイト)

記入例  危機関連保証認定(コロナウイルス)(PDF形式 14キロバイト)

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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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