個人の方向けの支援情報を掲載しています。「対象者」または「支援の種類」の条件で、支援策をお探しください。

• ＜内閣官房＞新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（外部リンク）
• ＜東京都＞新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ（外部リンク）

対象者から探す

支援の種類から探す

対象者から探す

▶離職などで住居を失った、または失うおそれがある方
▶休業・失業などにより収入が減少した方
▶新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休んだ方
▶新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯
▶各種税や保険料などの納税・納付・納入が困難な方
▶下水道使用料の支払いが困難な方
▶市営住宅家賃（使用料）の支払いが困難な方

離職などで住居を失った、または失うおそれがある方

住居確保給付金
離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。 

休業・失業などにより収入が減少した方

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどして、特例貸付が利用できない世帯であって、求職中または生活保護を申請中の世帯に対して、就労による自立を図り、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげることを目的に、一定の要件のもと最大3か月間支援金を支給します。

生活福祉資金貸付制度
▶緊急小口資金
主に休業した方を対象に、10万円(特例の場合20万円)を上限とし、生活費を貸し付けます。
▶総合支援資金
主に失業した方を対象に、世帯あたり2人以上は月20万円、単身は月15万円を上限とし、生活費を貸し付けます（原則3ケ月以内）。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（国制度）（外部リンク）
一定規模以下の中小企業で働く方のうち、令和2年4～9月に会社の指示で休業したのに、休業手当を払ってもらえない方が対象です。正社員のほか、契約社員やパートタイマー、学生アルバイト、技能実習生の方なども対象です。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休んだ方

国民健康保険加入者への傷病手当金
新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯

各種税や保険料などの納税・納付・納入が困難な方

収入が減少したなど、一定の基準を満たすと、減額や免除、猶予を受けられる場合があります。詳しくは各ページをご確認ください。

• 国民年金保険料の免除等
• 国民健康保険税の減免
• 市税・国民健康保険税の猶予制度

下水道使用料の支払いが困難な方

下水道使用料の支払い猶予
収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

市営住宅家賃（使用料）の支払いが困難な方

市営住宅家賃（使用料）の支払い猶予
収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

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▶受け取る（給付）
▶借りる（貸付）
▶減額・免除など
▶猶予など

受け取る（給付）

・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどして、特例貸付が利用できない世帯であって、求職中または生活保護を申請中の世帯に対して、就労による自立を図り、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげることを目的に、一定の要件のもと最大3か月間支援金を支給します。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（国制度）（外部リンク）
一定規模以下の中小企業で働く方のうち、令和2年4～9月に会社の指示で休業したのに、休業手当を払ってもらえない方が対象です。正社員のほか、契約社員やパートタイマー、学生アルバイト、技能実習生の方も対象です。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

・住居確保給付金
離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。 

・国民健康保険加入者への傷病手当金
令和2年1月1日～9月30日に新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

借りる（貸付）

生活福祉資金貸付制度
▶緊急小口資金
主に休業した方を対象に、10万円(特例の場合20万円)を上限とし、生活費を貸し付けます。
▶総合支援資金
主に失業した方を対象に、世帯あたり2人以上は月20万円、単身は月15万円を上限とし、生活費を貸し付けます（原則3ケ月以内）。

減額・免除など

・国民健康保険税の減免
収入が減少したなど、一定の基準を満たすと、減額や免除を受けられる場合があります。

・国民年金保険料の免除等
収入が減少したなど、一定の基準を満たすと、減額や免除を受けられる場合があります。

猶予など

・市税・国民健康保険税の猶予制度
法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価や納税を猶予します。

・下水道使用料の支払い猶予
収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

・市営住宅家賃（使用料）の支払い猶予
収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。