固定資産税・都市計画税の減免
天災その他特別の事情がある固定資産のうち、市長が必要があると認めるものについては、その所有者に対して課税した固定資産税・都市計画税を減免します。
減免を受けようとする方は、納期限7日前までに減免申請書に必要書類を添付して資産税課へ提出してください。
なお、必要書類及び詳細については、資産税課へお問い合わせください。
減免の該当要件
1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益のため直接専用する固定資産（有料で使用しているものを除く。）
3. 災害等により著しく価値を減じた固定資産
4. その他特別の事由があるもの
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
税務部資産税課庶務担当
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