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固定資産評価証明書(土地・家屋)

【お知らせ】平成26年度 固定資産評価証明書の交付について

 平成26年度固定資産評価証明書は、平成26年4月1日から交付を開始する予定です。なお、例年4月は窓口が混み合うため、申請を受付してから証明書交付までの待ち時間が長くなることがあります。

 つきましては、年度当初に証明の申請を予定している方は、窓口までお越しいただく必要のない、郵便による手続きをご利用くださるようご協力をお願いいたします。
 郵便による申請の方法については、本ページ下部の「郵送での申請方法」をご覧ください。

 また、一度に多くの証明申請を行う場合には、申請日当日にお受け取りいただけないことがあります。年度当初に多くの証明申請を予定している方は、事前に税務部税制課(電話042-620-7218)まで、お問い合わせください。


主な用途

  • 登録免許税の算定
  • 相続・贈与税の算定(路線価区域では税務署にある路線価格が基準となりますが、路線価格のない地域は市の評価額を基準とします。)
  • 訴訟費用の算定

記載される内容

  • 登記情報に加え評価額が記載されます。
  • 未登記物件(家屋)の場合は、上記に準ずる情報が記載されます。

交付している場所及び時間

  • 市役所2階税制課(税に関する証明窓口)
    月曜日から金曜日(祝・休日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで 
  • 八王子駅南口総合事務所
    月曜日から金曜日(祝・休日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後7時まで
  • その他の市内各事務所
    月曜日から金曜日(祝・休日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで 

申請することができる方

  必要なもの

所有者(納税義務者)本人

※納税義務者とは、その年の1月1日現在の所有者をいいます。

  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 本人と確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 手数料
同居の親族
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 物件の所在(地番・家屋番号)が指定できること
  • 手数料
相続人
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 本人と確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 相続関係がわかる書類(戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、司法書士作成の相続関係図など)
  • 手数料 
民事訴訟費用等に関する法律のうち、該当する申立てをする人(注1)
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 裁判所に提出する訴状などの関係書類
  • 手数料
    (注)詳しくは税制課にお問い合わせください 。
代理人
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 各申請に必要な書類
  • 代理人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 所有者(納税義務者)または正当な権利を持つ方からの委任状(本人の自署と押印のあるもの)

    ※委任状の代わりに、評価証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書でも可。 

    ※相続人からの委任状をお持ちになる場合には、委任者と被相続人の相続関係がわかる書類(戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、又は司法書士作成の相続関係図など)も必要になります。  
  • 物件の所在(地番・家屋番号)が指定できること
  • 手数料 
法人所有の場合
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 法人の代表者印(もしくは代表印の押印のある委任状)
  • 手数料 

 


(注1):民事訴訟費用等に関する法律のうち、該当する申立てをする人

  • 訴えの提起
  • 控訴の提起
  • 上告の提起又は上告受理の申立て
  • 請求について判断をしなかった判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て
  • 請求の変更
  • 反訴の提起
  • 民事訴訟法第47条第1項若しくは第52条又は民事再生法第138条第1項若しくは第2項の規定による参加の申出
  • 支払督促の申立て
  • 民事保全法の規定による保全命令の申立て
  • 借地借家法第41条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出(申立人として参加する場合に限る)
  • 民事調停法による調停の申立て

手数料

  • 土地…納税義務者ごと5筆まで200円
  • 家屋…納税義務者ごと5棟まで200円

<例>
同一納税義務者の土地7筆、家屋2棟の固定資産評価証明書を申請した場合の手数料は次のようになります。

土地分: 400円 (5筆分・200円+2筆分・200円)
家屋分: 200円 (2棟分・200円)
合計 : 600円


郵送での申請方法

  • 申請書(所定の申請書以外でも、「記入事項」を記載した便せんやレポート用紙などで構いません)
    〈記入事項〉
     住所
     氏名(法人の場合は代表者印を押印してください。)
     電話番号
     証明書の名称(固定資産評価証明書)
     必要な年度
     土地・家屋の地番・家屋番号
     通数
  • 各申請に必要な書類
  • 手数料分の定額小為替(郵便局で取り扱っています。)
  • 申請者(代理人が申請する場合は代理人)の本人確認資料のコピー(免許証や保険証などで現住所が確認できるもの)
  • 返信用封筒(切手を貼り、送付先(申請者の現住所)を記入してください。)

(注)代理人が申請する場合、委任状(本人の自署と押印のあるもの)もあわせて同封してください。

(注)委任状の代わりに、評価証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書を用いる場合には、契約書の写しをお送りください。

上記の書類を同封し、下記の宛先までお送りください。

〒192-8501
八王子市元本郷町3丁目24-1
八王子市役所税制課証明担当


次のページから、「固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書」をダウンロードできます。


このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部税制課証明担当
電話:042-620-7218 ファックス:042-627-5918 メールでのお問い合わせ専用フォーム

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