公営競技の施行

地方自治体は、本来営利目的を有していませんが、実施する事業に要する経費の一部を賄うため、総務大臣の指定を受けることにより、収益を目的として公営競技を行うことができます。

本市では、公営競技として競輪事業（東京都十一市競輪事業組合）及び競艇事業（東京都六市競艇事業組合）を一部事務組合の構成員として行っています。

目的

公営競技施行の目的は、市が独自に事業を行うため、収益配分金により資金を調達することです。また、それぞれの関連する業界、その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することです。

十一市競輪事業組合、六市競艇事業組合では、売上げの減少により構成自治体に対して収益の配分ができない年度もありましたが、各組合における継続した取り組みとして、各種イベント、広報活動により集客力アップを図るとともに、開催経費の節減など経営の改善を図っています。

収益配分金

公営競技の売上げの一部は、施行自治体への配分金となるほか、地方公共団体の事業に対して長期・低利で資金を融資する地方公共団体金融機構や、民間に対して補助事業を行う各種団体への納付金となり、広く社会に還元されています。
地方公共団体金融機構（公営競技納付金とは）（外部リンク）

これまでも、収益配分金が組合構成市の予算に組み入れられ、各市の大切な財源となってきました。

本市でも、区画整理をはじめとした、防災やまちなみ整備の推進などの事業の進捗に収益配分金を役立てています。

収益配分金を活用して実施している事業については、下記リンクをご覧ください。
施行中の地区事業概要（区画整理事業）