情報連携の本格運用を開始

更新日:平成29年11月14日

ページID:P0022379

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添付書類の省略について

マイナンバー制度では、平成29年11月13日(月曜日)から国や自治体が行政手続に必要な個人情報をやりとりする情報連携が本格的にスタートしました。
マイナンバー法に基づき行政機関が専用のネットワークシステムを使って情報連携することにより、これまで行政手続で必要だった書類を省略できます。

マイナンバー制度における情報連携について(内閣府 社会保障・税番号制度のページ)

添付書類省略

添付書類が省略できる主な手続きについて

分野 手続内容 省略される主な添付書類 問合せ先
子育て 児童手当の申請 現況の届出に係る事実の審査(生計を維持する程度が高い者の確認) 課税証明書 子育て支援課
(電話 042-620-7368)
認定の請求に係る事実の審査(児童手当を受給するために必要な認定) 課税証明書
児童扶養手当の申請 児童扶養手当の認定請求に係る事実についての審査 住民票
課税証明書
特別児童扶養手当証書
児童扶養手当の額改定請求の審査 住民票
特別児童扶養手当証書
児童扶養手当の届出に係る事実についての審査 住民票
課税証明書
特別児童扶養手当証書
児童扶養手当証書
保育園や幼稚園等の利用にあたっての認定の申請 子どものための教育・保育給付に係る支給認定(利用者負担区分の決定等)の申請に係る事実についての審査 生活保護受給証明書
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
保育幼稚園課
(電話 042-620-7247)
子どものための教育・保育給付に係る支給認定(利用者負担区分の決定等)の変更申請に係る事実についての審査 生活保護受給証明書
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
障害者福祉 障害福祉サービスの申請 療養介護医療費、基準該当療養介護医療費の支給 課税証明書
生活保護受給証明書
障害者福祉課
(電話 042-620-7245)
介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給決定の申請内容変更 課税証明書
生活保護受給証明書
介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給決定 課税証明書
生活保護受給証明書
補装具費の支給申請 補装具費の支給決定 生活保護受給証明書
障害者に対する医療費助成の申請 自立支援医療費の支給認定 生活保護受給証明書
市営住宅 家賃の決定 公営住宅入居者の家賃を決定するための手続 課税証明書 住宅政策課
(電話 042-620-7260)
小児慢性特定疾病 小児慢性特定疾病医療費の支給の申請 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給の認定 住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
保健対策課
(電話 042-645-5162)
小児慢性特定疾病医療費支給認定の変更の認定 住民票
課税証明書
育成医療 障害児に対する医療費助成の申請 自立支援医療費の支給認定 住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
自立支援医療受給者証
自立支援医療費の支給認定の変更 住民票
課税証明書

※手続内容によっては添付書類が必要になることがあります。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

行財政改革部情報管理課(マイナンバー担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7453 
ファックス:042-627-5939

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