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受益者負担の適正化

更新日:平成30年4月1日

ページID:P0007317

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行政サービスを提供するには、施設の管理経費や人件費などの経費がかかります。これらの経費は、行政サービスを利用する人が負担する使用料や手数料等と、市民の税金で賄っています。そのため、税で負担する「公費負担」と利用者が負担する「受益者負担」の考え方を明確にし、公平性と透明性を確保する必要があります。

使用料・手数料の見直し

平成29年3月に策定した「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、使用料及び手数料の見直しを行いました。

使用料・手数料算出の基本事項

(1)行政サービスに係る経費を基礎とし、共通の方法により算出します。

(2)受益者が負担する割合は、行政サービスの目的や性質に応じて設定した割合とします。

(3)近隣自治体や市の類似サービスとの均衡を考慮します。

(4)利用者の急激な負担増加を防ぐため、現行料金の1.5倍を改定額の上限とします。

(5)算定料金と現行料金の乖離率が小さい場合は現行料金を据え置きます。

改定する料金 

名称 現行料金 改定後の料金 適用日 担当課
納税証明手数料等(郵送) 200円 300円 平成30年10月1日 税制課
建築台帳記載事項証明手数料 200円 300円 平成30年4月1日 建築審査課
境界証明手数料 200円 300円 平成30年4月1日 財産課

今後の取組

改定が必要な施設使用料については、指定管理者や関係団体等と協議の上、改定に向けて作業を進めていきます。

受益者負担の適正化に関する基本方針

使用料等受益者負担適正化検討会

開催要綱

会議録

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

行財政改革部行革推進課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
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