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NPO経営支援アドバイザー派遣制度

　本市には、地域課題の解決や市民生活の質的向上を目指して活動する市民活動団体（NPO）が多数活躍しています。
　しかしながら、一般にこうした公益的な活動を展開する団体は、経営資源（人、物、資金、情報）が乏しく、安定した運営が厳しい実態もあります。特に、人的な面では会計、税務、法務、マネジメントなどを担う人材に対するニーズが高くなっています。
　今後、ボランティア活動から、より継続的かつ自立的な団体運営へと発展させたい、又はよりビジネス的な視点を取り入れコミュニティビジネスへと発展させたいという団体をサポートするため、サイバーシルクロード八王子「ビジネスお助け隊」と連携し、様々な経営課題の解決を図るために「NPO経営支援アドバイザー」を派遣します！
　市民活動団体やコミュニティビジネスを経営される皆様、ぜひ本制度をご利用下さい。

制度スキーム

1.アドバイザー派遣を希望する団体は、「NPO経営支援アドバイザー派遣依頼書」に必要事項を記入し、協働推進課に提出します。
2.協働推進課は、ビジネスお助け隊事務局（サイバーシルクロード八王子）に案件の内容に適したアドバイザーの選任を依頼します。
3.ビジネスお助け隊の中で、担当者を決め（複数のケース有り）、協働推進課に報告します。
4.派遣希望団体を訪問し、課題の解決を図ります。（原則団体の金銭的負担はありません。下記｢支援の範囲｣を参照）

※下記制度スキーム図をご参照下さい。

• NPO経営支援アドバイザー派遣依頼書（WORD）（ワードファイル 32.5KB）

NPO経営支援アドバイザー派遣制度スキーム図

• NPO経営支援アドバイザー派遣制度スキーム図（PDF）（PDFファイル 21.5KB）

支援内容

　NPOやコミュニティビジネス事業者が抱える経営課題（経理、労務管理、経営革新、情報化、広報など）に対し、経営支援アドバイザーを派遣し課題解決に向けた助言を行います。

支援の対象

　地域課題の解決、市民生活の質的向上を図る公益的な活動･事業を行うNPO（任意団体及び特定非営利活動法人をいう。）であって、特に支援の必要性が認められる団体、及び今後NPOを設立し公益的な活動を展開しようとする者を支援対象とします。

支援の範囲

支援の範囲は、NPOが抱える課題を解決するためのスポット的な支援を限度とします。

当該団体とアドバイザーとの間で継続的な支援へと発展した場合（顧問契約など）は、本制度の範囲外とします。（アドバイザー謝礼等はNPO負担となります。）

産業政策課、八王子商工会議所及びサイバーシルクロード八王子が主催する「本気の創業塾」卒塾生が支援対象となる場合には、「起業家養成・育成事業認定事業者認定会議」開催日以後１年間を支援期間とします。

支援を受けるにあたって（条件など）

支援を受けるにあたり、市が運営する「団体ライブラリ」への登録が必要となります。登録方法については、協働推進課（620-7401）までご連絡下さい。

支援を受けるNPO等が、本事業の趣旨に反し、アドバイザー派遣を目的外に利用していると認めた時は、派遣を中止し、又は取り消すことがあります。

アドバイザーは、あくまでNPOの代表者が経営判断を行うための助言又は指導を行うものであり、NPOの代表者が自らの経営判断に基づき生じた結果について、アドバイザーはその責を負うものではありません。

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市民活動・協働