中核市になるとどうなるのか？
中核市に移行すると、市民生活に関わりの深い約2,000もの事務が都から移されます。下の例のように、今まで市の窓口で申請を受け付け、都が認定していた事務が市で一括して行えるようになります。
事務手続きの例
身体障害者手帳交付の場合
こんなメリットがあります
保健衛生に関する主な事務
メリット
保健所業務を市が行うことで、保健・医療・福祉の連携による総合的かつ効果的なサービスの提供ができます。
保健所の運営
感染症（エイズ等）の予防
医療費助成の給付事務（小児慢性特定疾患医療費、身体障害児の育成医療費など）
飲食店などの営業許可や指導
狂犬病の予防など
理髪店や美容院、クリーニング店、公衆浴場の開設の届け出の受理・指導など
※ 本市では、保健所政令市に移行したことで、保健衛生に関する多くの事務をすでに実施しています
福祉に関する主な事務
メリット
身体障害者手帳の交付は約15日短縮されます。
福祉のまちづくりに、市の地域性や独自性などをより反映させることができます。
身体障害者手帳の交付
特別養護老人ホームなどの設置認可
保育所などの設置認可や監督
民生・児童委員の指揮監督
母子・寡婦福祉資金の貸付業務
生活保護施設の設置の認可など
環境・清掃に関する主な事務
メリット
公害に関する届け出の窓口が市に一本化されます。
地域性などを考慮した、市の独自の規制や指導が行えるようになります。
工場のばい煙発生施設などの届け出の受理・指導
騒音を規制する地域や基準の設定
振動を規制する地域や基準の設定
悪臭物質の排出を規制する地域や基準の設定
浄化槽設置の届け出の受理・指導
産業廃棄物の収集運搬業や処理施設の許可・指導など
都市計画に関する主な事務
メリット
開発行為の許可申請の窓口が市に一本化されます（一部の権限は都に残ります）。
屋外広告物の規制などに関する事務の処理期間が短縮されるほか、規制や指導も行えるようになり、調和のとれたまちづくりができます。
屋外広告物の設置や表示の規制、指導
土地区画整理組合の設立許可
市街化区域、市街化調整区域の開発行為の許可
規制区域内での宅地造成に関する工事の許可
高齢者・障害者などに配慮した特定建築物の促進
路外駐車場の設置や管理の届け出の受理・指導など