オフィス賃料補助
【平成23年度第2回目の募集は、終了しました。】
対象要件は？
- 基準日（平成23年12月13日）において創業後1年未満の事業者又はこれから創業しようとする方
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。ただし、新規創業者についてはこの限りでない。
- 事業内容が、新規性、市場性、事業性、経営者の資質等において極めて優れていると認められること、又は地域課題解決型の事業（コミュニティ・ビジネス）を行う者であって、事業の新規性等が認められること。
- 前年度分までの市区町村税を滞納していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に掲げる営業に該当しないこと。
補助内容は？
- 補助率：月額賃料の2分の1（ただし、月額50,000円を上限とします。）
- 補助期間：年度内（ただし、最長で3年間まで更新可。）
- 募集件数：2件程度（審査により決定します。）
募集期間は？
平成23年12月13日（火）から平成24年1月13日（金）
申込方法は？
所定の申込書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて市役所6階産業政策課の窓口に提出してください。
申込書は、下記よりダウンロードしていただくか、産業政策課窓口にて入手できます。
申込書類
申込書類は、様式1と様式2があります。
様式1：オフィス賃料補助金申込書
様式2：事業計画書（記入方法をご参照下さい）
添付書類
| 1 | 商業登記簿謄本（既に創業されている方） または 住民票（創業前の方） | |
| 2 | 決算報告書 または 所得税青色申告決算書の写し （創業前の方は提出不要） | |
| 3 | 納税証明書（法人・個人市区町村税、固定資産税、都市計画税） | |
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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
産業振興部産業政策課
電話：042-620-7379 ファックス：042-627-5951 メールでのお問い合わせ専用フォーム
