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退職後、「市民税・都民税 税額決定納税通知書」が送られてきましたが、なぜですか。また、すぐに就職する場合はどのような手続きが必要ですか。

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0000663

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税金に関する よくある質問

質問 退職後、「市民税・都民税 税額決定納税通知書」が送られてきましたが、なぜですか。また、すぐに就職する場合はどのような手続きが必要ですか。

回答

退職後に届いた納税通知書の内容は次のどちらか、または両方であると思われます。

  1. 退職した年度に特別徴収される予定だった市民税・都民税の残額 (特別徴収は、通常6月から翌年5月までの12回です)。
  2. 前年中、退職所得以外の所得に対してかかった市民税・都民税

なお、特別徴収される予定だった市民税・都民税の残額を、退職の際に一括徴収された方については、(1)の納税通知書はお送りしておりません。

納付の必要の有無と就職の際の手続きについて

送られてきた納税通知書の納期限を確認し、就職を予定している日よりも納期限が前にある納期分があれば、その納期分については納期限までに納めてください。

第一期の納期限の前に就職した場合や、就職した時点で納期限が過ぎていない納期分があるときは、至急、納税通知書を勤務先の給与担当等にお持ちになり、給与から徴収する方法への切替をご相談ください。

お手続きの日程によっては、直近の納期限を過ぎてしまう場合もありますのでご注意ください。

すでに全額を納付した場合

納税通知書で全額を納付した場合は、課税年度の次の年の5月までは会社の給与から市民税・都民税が徴収されることはありません。

公的年金等に係る市民税・都民税の特別徴収については

65歳以上の方については、公的年金等に係る市民税・都民税は、原則として公的年金等からの特別徴収となり、給与からの特別徴収はできません。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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