メール配信サービス利用規約
1 メール配信サービスは、市内在住、在勤、在学者、本市に関心のある方向けの内容ですが、この規約に同意していただいた方であればどなたでもご利用になれます。
2 このサービスは無料で利用できます。ただし、登録、変更、停止の際の通信料および電子メールを利用するために必要な設備、費用等は利用者のご負担となります。
3 機器や回線の状況（メール容量の制限、携帯端末の電源断や受信圏外など）により、配信したメールが遅延または未着となる場合がありますが、原因を問わず一切の責任は負いません。また、原則としてメールの再送信は行いません。また、利用者からのメール配信の障害に関する原因の調査にも対応できませんのでご了承ください。
4 提供する情報は、原則として日本語のテキスト（文字）です。
5 次の場合は、メール配信サービスを予告無く停止、終了することがあります。また、配信の停止・終了に関する一切の責任も負いません。
1．コンピュータ及びネットワーク機器のメンテナンスを行う必要が生じた場合
2．関連機器の故障が発生した場合
3．天災、人災等の被害を受け運用の継続が困難となった場合
4．本サービスを停止・終了するための合理的な事由が生じた場合
6 細心の注意をもって正確な情報の提供に努めますが、緊急または流動的な情報に関しては、内容の確実性を保証することはできません。
7 メール送信が連続してエラーとなった場合または不正な使用状況がみられた場合は、事前に通知することなく強制的に登録を解除することがあります。特に携帯端末におけるメール数やメールボックスの容量制限などについては、注意してください。
8 ウィルス感染防止のため、添付ファイルを付けて配信することはありません。
9 このサービスへの登録・変更・停止の手続きは利用者ご本人の責任において行ってください。また、登録された情報は、本市が適切に管理し、このサービス以外の目的で利用することはありません。また、無断で第三者に情報提供することはありません。ただし、メール配信内容の向上のため、登録された情報を統計的な資料として利用する場合があります。
10 メール受信後、内容に関するお問合せはできるだけご遠慮ください。
11 登録、変更、停止のタイミングによっては、手続き後の配信開始または停止がすぐに反映しない場合があります。
12 ネットワークに遅延が生じた場合は、緊急性のない情報でも、深夜・早朝にもメール配信されることがあります。
13 本市の許諾を得ないで著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて、内容の全部または一部を無断で引用・転載・複製・領布、出版することを禁止します。
14 このメール配信サービスに返信することはご遠慮ください。意見等は本市公式ホームページからお寄せください。
15 配信の登録は毎年自動的に更新されますので、更新手続きをする必要はありません。メール配信が不要になったときは、利用者が所定の方法により停止手続きを行ってください。
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
総務部IT推進室（企画推進担当）
電話：042-620-7444 ファックス：042-621-1298 メールでのお問い合わせ専用フォーム
