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熱損失防止(省エネ)改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

更新日:平成30年4月11日

ページID:P0012326

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平成32年3月31日までに一定の熱損失防止(省エネ)改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、対象床面積120平方メートル相当分までの固定資産税を3分の1(長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2)減額します。なお、申告については工事完了日から3か月以内となります。

減額の対象となる住宅の要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)であること(貸家を除く)
  2. 平成32年3月31日までの間に、自己負担額が50万円を超える熱損失防止(省エネ)改修工事が行われたものであること
  3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

(補足)国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定します。

工事内容(4項目)

次の(イ)の工事、または(イ)と併せて行う(ロ)から(ニ)の工事であること

(イ) 窓の断熱改修工事(必須)

(ロ) 床の断熱改修工事

(ハ) 天井の断熱改修工事

(ニ) 壁の断熱改修工事

(補足)(イ)の工事は必須です。また改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

減額を受けるための手続き

申告期間

熱損失防止(省エネ)改修工事が完了した日から3ヶ月以内

申告に必要な書類

  1. 熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額適用申告書
  2. 増改築等工事証明書(証明書は以下の者が発行できます。)
  • 登録された建築士事務所に属する建築士
  • 指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人
  1. 国・地方公共団体等の各種助成及び給付などの補助金の決定(確定)通知書等の写し
  2. 納税義務者の住民票の写し (市外居住者の方のみ)
  3. 長期優良住宅認定通知書の写し ※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合のみ

減額対象となる固定資産・床面積・割合

熱損失防止(省エネ)改修工事が完了した年の翌年度分


  • 平成30年10月に工事完了した場合は、平成31年度分で減額
    平成31年2月に工事完了した場合は、平成32年度分で減額

対象床面積 1戸当たり120平方メートル相当分まで

減額の割合 該当家屋に係る固定資産税額の3分の1
※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2

注意事項

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減措置や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

この減額措置の適用は、1回限りとなります。

申告書の提出先

郵便番号 192-8501 東京都八王子市元本郷町三丁目24番1号

八王子市役所 税務部資産税課家屋担当 2階6番窓口

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部資産税課家屋担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7223・042-620-7356 
ファックス:042-627-5918

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