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建替住宅用地などに対する固定資産税・都市計画税の特例措置

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0012315

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建て替えのために住宅を取り壊した住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の特例措置を受けるには申告が必要です。

 住宅用地(1月1日現在居住の用に供する住宅の敷地)については、特例により固定資産税・都市計画税の負担が軽減されています。
 建替えのために住宅を取り壊した場合は、1月1日現在更地の状況であっても、住宅が当該年の12月31日までに完成すること、当該土地の所有者が前年の1月1日現在の所有者と同一であることなど一定の条件を満たせば、取り壊した後1年度分に限り住宅用地とみなして固定資産税・都市計画税を課税する特例措置があります。

 この特例措置の適用を受けるには、申告手続きが必要です。
 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。

家屋の用途変更をした方はご連絡を。

 事務所・店舗などを住宅用に用途変更したり、住宅の居住面積に変更があるときなどは特例措置の適用要件が変わる場合もありますのでご連絡ください。
 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部資産税課土地担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7222・042-620-7355 
ファックス:042-627-5918

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