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住宅用地・市街化区域農地の税額計算(負担水準について)

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0012329

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負担調整措置と税改正

負担水準(新年度評価額に対する前年度課税標準額の割合)を下記計算式で求め、その割合により税額計算の方法(下記図)が異なります。

(前年度課税標準額÷(新年度評価額×特例率))×100=負担水準(パーセント)

負担調整措置の図

課税標準の特例(住宅用地・市街化区域農地の税額軽減措置)
要件 特例率
固定資産税
特例率
都市計画税
小規模住宅用地(住居1戸について200平方メートル以下の土地) 6分の1 3分の1

一般住宅用地(上記200平方メートルを超えた分から住居の床面積の10倍までの土地)

3分の1 3分の2
市街化区域農地(市街化区域内の農地で生産緑地地区の指定を受けたものを除く) 3分の1 3分の2

負担水準が100パーセント以上の場合、税額は据置または引き下げとなります。

新年度評価額×特例率×1.4(0.27)パーセント=固定資産税額(都市計画税額)

負担水準が100パーセント未満の場合、税額が緩やかに上昇します。

(前年度課税標準額+(新年度評価額×特例率×5パーセント)×1.4(0.27)パーセント=固定資産税額(都市計画税額)

(前年課税標準額+(新年度評価額×特例率×5パーセント))の額が新年度評価額×特例率と比較して、上回る場合は新年度評価額×特例率、20パーセント未満の場合は20パーセント相当額が課税標準額となります。

平成26年度より負担水準の適用が変わり、平成24年度より適用されていた90パーセント以上100パーセント未満の場合の据置措置は、平成26年度よりなくなりました。

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税務部資産税課土地担当
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