次のような場合には、必要な届出をしていただかないと事実の把握ができず、本来納めるべき税金の額と異なる額の納税通知書が届く場合があります。

適正な税額より高くなっている例（条件により該当しない場合があります）

【土地】建替えのために住宅を取壊したが、申告をしていない。

           　詳細は下記のリンクへ

• 建替住宅用地などに対する固定資産税・都市計画税の特例措置

【家屋】家屋を取壊し、または譲渡したが法務局へ届出をしていない。

           登記家屋については法務局への届出が必要です。

           未登記家屋については市への届出が必要です。
             詳細は下記のリンクへ

• 未登記家屋に関する届出等

適正な税額より安くなっている例（条件により該当しない場合があります）

この場合には、届出等をいただかないと後から複数年分の税金を納めなければならない場合があります。

【家屋】家屋を増築したが届出をしていない。

　        登記家屋については法務局への届出が必要です。

　        未登記家屋については市への届出が必要です。
             詳細は下記のリンクへ

• 未登記家屋に関する届出等

【償却資産】事業を始めたが、事業用資産の申告をしていない。

           　詳細は下記のリンクへ

• 償却資産