退職所得に対する市民税・都民税の特別徴収

更新日:平成28年12月27日

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退職所得に対する市民税・都民税の特別徴収

特別徴収義務者

退職所得(退職手当等)に関する市民税・都民税は、所得税と同様に退職手当等の支払者が自ら支払う税額を計算し、退職手当等の支払の際に特別徴収する(退職手当等の額から差し引く)ことになっています。


納税義務者

退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職日)の属する年の1月1日現在、八王子市にお住まいの方。


税額の計算

平成24年12月31日までに支払われるべき退職手当等

【計算式】

(退職手当等の支払額-退職所得控除額)×2分の1=課税退職所得金額(千円未満切り捨て)

市民税:課税退職所得金額×6パーセント×0.9=市民税特別徴収税額(百円未満切り捨て)

都民税:課税退職所得金額×4パーセント×0.9=都民税特別徴収税額(百円未満切り捨て) 

(注)退職所得控除
勤続20年以下:勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は、80万円)
勤続20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。
※障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は、退職所得控除額に
100万円を加算します。


平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等

1. 退職所得に係る市民税・都民税の10パーセント税額控除が廃止されます。

【計算式】

(退職手当等の支払額-退職所得控除額)×2分の1=課税退職所得金額(千円未満切り捨て)

市民税:課税退職所得金額×6パーセント=市民税特別徴収税額(百円未満切り捨て)

都民税:課税退職所得金額×4パーセント =都民税特別徴収税額(百円未満切り捨て) 

(注1)退職者の勤続年数・役員に該当するか否かにかかわらず、一律廃止となります。

(注2)退職所得控除
勤続20年以下:勤続年数×40万円 (80万円に満たない場合は、80万円)
勤続20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。
※障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は、退職所得控除額に
100万円を加算します。

2.特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算について、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されます。


「特定役員退職手当等」とは、役員等(次に揚げる人をいいます)としての勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

(1) 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びに

これら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

(2) 国会議員及び地方公共団体の議会の議員

(3) 国家公務員及び地方公務員

【計算式】

(退職手当等の支払額-退職所得控除額) =課税退職所得金額(千円未満切り捨て)

市民税:課税退職所得金額×6パーセント=市民税特別徴収税額(百円未満切り捨て)

都民税:課税退職所得金額×4パーセント=都民税特別徴収税額(百円未満切り捨て)

(注)退職所得控除
勤続20年以下:勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は、80万円)
勤続20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。
※障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は、退職所得控除額に
100万円を加算します。


平成25年1月1日以降の退職所得計算表はこちらから(エクセル形式 39キロバイト)

納入について

退職手当等の支払の際、徴収した税額を、徴収した月の翌月の10日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)までに納入してください。

普通徴収事業所等で納入書が必要な場合は、電話でご請求ください。

納入書裏面の明細欄に必ずご記入ください。

退職者が複数いる場合は、別途「退職所得納入申告書」の作成をお願いします。書式につきましては、下記のリンク先からダウンロードできますのでご利用ください。


関連ファイル

平成25年1月1日以降の退職所得計算表はこちらから(エクセル形式 39キロバイト)

平成24年12月31日までの退職所得計算表はこちらから(エクセル形式 30キロバイト)

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課市民税・都民税担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219・042-620-7354 
ファックス:042-627-5918

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