所得控除

更新日:平成28年6月29日

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所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために総所得金額から差し引くものです。

所得控除合計額は下表の控除額を合計したものです。

(補足)平成25年度から適用される税制改正に対応した所得控除の説明となります。平成24年度以前の所得控除については住民税課までお問い合わせください。

所得控除について
種類 要件 控除額
雑損控除 前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合

損失の金額-保険金などで補填される金額=A

  1. Aの金額-(総所得金額等×10パーセント)
  2. Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
上記1と2のいずれか多い金額
医療費控除

前年中に医療費を支払った場合

(注意)セルフメディケーションとの併用はできません

支払った金額-保険などにより補填される金額-(総所得金額等×5パーセントまたは10万円のいずれか少ない金額)
控除の限度額 200万円
セルフメディケーション

前年中に特定一般用医薬品等購入費を支払った場合

(注意)医療費控除との併用はできません

支払った金額-保険などにより補填される金額-12,000円

控除の限度額 88,000円

社会保険料控除 前年中に社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金等)を支払った場合 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除 一般の生命保険料 (1)前年中に、平成23年12月31日までに契約締結した一般の生命保険料を支払った場合(旧契約) 15,000円まで 全額
15,001円から40,000円まで 支払った保険料×2分の1+7,500円
40,001円から70,000円まで 支払った保険料×4分の1+17,500円
70,001円から 35,000円(控除の限度額)
(2)前年中に、平成24年1月1日以降に契約締結した(更新含む)一般の生命保険料を支払った場合(新契約) 12,000円まで 全額
12,001円から32,000円まで 支払った保険料×2分の1+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払った保険料×4分の1+14,000円
56,001円から 28,000円(控除の限度額)
「(1)で算出された金額」
「(1)で算出された控除額+(2)で算出された控除額の合計(限度額28,000円)」
のどちらか大きい額を選択。
個人年金保険料 (1)前年中に、平成23年12月31日までに契約締結した個人年金保険料を支払った場合(旧契約) 15,000円まで 全額
15,001円から40,000円まで 支払った保険料×2分の1+7,500円
40,001円から70,000円まで 支払った保険料×4分の1+17,500円
70,001円から 35,000円(控除の限度額)
(2)前年中に、平成24年1月1日以降に契約締結した(更新含む)個人年金保険料を支払った場合(新契約) 12,000円まで 全額
12,001円から32,000円まで 支払った保険料×2分の1+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払った保険料×4分の1+14,000円
56,001円から 28,000円(控除の限度額)
「(1)で算出された金額」
「(1)で算出された控除額+(2)で算出された控除額の合計(限度額28,000円)」
のどちらか大きい額を選択。
介護医療保険料 介護医療保険料を支払った場合 12,000円まで 全額
12,001円から32,000円まで 支払った保険料×2分の1+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払った保険料×4分の1+14,000円
56,001円から 28,000円(控除の限度額)
「一般の生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」のそれぞれで算出した控除額の合計が生命保険料控除額となる(控除の限度額70,000円)
地震保険料控除 (1)前年中に地震保険料だけを支払った場合 50,000円まで 支払った保険料×2分の1
50,001円から 25,000円(限度額)
(2)前年中に旧長期損害契約等の保険料だけ支払った場合 5,000円まで 全額
5,001円から15,000円まで 支払った保険料×2分の1+2,500円
15,001円から 10,000円(控除の限度額)
(3)前年中に地震保険料と旧長期損害保険契約等の保険料の両方を支払った場合 (1)及び(2)により計算した金額の合計額
(ただし、25,000円を超えた場合は25,000円)
障害者控除 本人又はその控除対象配偶者及び扶養親族が障害者の場合 1人につき26万円
(特別障害者の場合1人につき30万円)
(同居特別障害者の場合1人につき53万円)
寡婦控除 夫と死別、離婚又は夫の生死が不明な人で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する人(死別、生死が不明の人は、扶養親族を有しない場合でも、本人の合計所得金額が500万円以下であれば該当します。) 一般の場合 26万円
特別の場合(合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合) 30万円
寡夫控除 妻と死別、離婚又は妻の生死が不明な人で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の人 26万円
勤労学生控除 前年の合計所得金額が65万円以下で給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 前年の合計所得金額が38万円以下の人 (1) 一般の配偶者 33万円
(2) 70歳以上の配偶者 38万円
扶養控除 前年の合計所得金額が38万円以下の人 (1)16歳未満の扶養親族 0万円
(2) 一般(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)の扶養親族 33万円
(3) 19歳以上23歳未満の扶養親族 45万円
(4) 70歳以上の扶養親族 38万円
(5) 70歳以上の同居の父母等 45万円
配偶者特別控除 生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の人 配偶者の合計所得金額 控除額
380,001円から449,999円まで 330,000円
450,000円から499,999円まで 310,000円
500,000円から549,999円まで 260,000円
550,000円から599,999円まで 210,000円
600,000円から649,999円まで 160,000円
650,000円から699,999円まで 110,000円
700,000円から749,999円まで 60,000円
750,000円から759,999円まで 30,000円
760,000円から 0円
基礎控除 すべての納税義務者 33万円

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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