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市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除について

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0012350

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市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除(以下、住宅ローン控除)

市民税・都民税における住宅ローン控除とは、所得税で住宅ローン控除の適用がある方で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市民税・都民税から控除する制度です。
平成11年から平成18年末に入居した方を対象に、税源移譲に伴う市民税・都民税の住宅ローン控除が適用されていましたが、税制改正により、平成21年から平成29年末までに入居された方についても市民税・都民税の住宅ローン控除が適用されることとなります。

市民税・都民税における住宅ローン控除の適用を受けるには

市への住宅ローン控除申告書の提出が原則不要となりました

入居年にかかわらず、平成22年度以降の市民税・都民税については、住宅ローン控除に関する必要事項を記入した確定申告書を税務署へ期限内に提出すること、または事業所(勤め先)が住宅ローン控除に関する必要事項を記入した給与支払報告書を八王子市に提出することで、市民税・都民税の住宅ローン控除が受けられます。
平成20年度・21年度は市民税・都民税における住宅ローン控除を受けるために、住宅ローン控除申告書を提出していただいておりましたが、税制改正により平成22年度以降は原則提出不要となりました。

住宅ローン控除申告書の提出について
課税年度 居住開始年月日 住宅ローン控除申告書の提出
平成20年度・21年度 平成11年から平成18年末 必要
平成22年度以降 平成11年から平成18年末 原則不要(補足)
平成22年度以降 平成21年から平成29年末 不要

(補足)申告書の提出は原則不要ですが、退職所得や山林所得がある方、または平均課税の適用を受けている方で、税源移譲により所得税から引ききれなかった額が次項の控除額を上回る場合は、毎年3月15日までに住宅ローン控除申告書を提出することにより、有利な控除を受けられる場合があります。住宅ローン控除申告書の提出をされる方は、住民税課までお問い合わせください。

市民税・都民税における住宅ローン控除額は

1.・2.のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5パーセントの額(上限97,500円)。ただし、平成26年4月以降の入居で特定取得(消費税率8パーセントが適用される住宅取得)に該当する方は、所得税の課税総所得金額等の7パーセントの額(上限136,500円)。

市民税・都民税における住宅ローン控除が適用されない場合

次のような場合は、市民税・都民税における住宅ローン控除が適用されません。

  • 平成19年または平成20年に入居した場合。
  • 所得税において住宅ローン控除を全額控除できる場合。
  • 所得税が課税されていない場合。
  • 市民税・都民税が課税されていない場合。

より詳しくは下記をご参照ください。

総務省 新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ(外部リンク)

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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