現在の場所 :
トップ > くらしの情報 > 高齢・介護・障害・生活福祉 > 障害のある方のために > 障害者の権利擁護 > 障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例 平成28年4月1日改正施行

障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例 平成28年4月1日改正施行

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0004338

印刷する

市では、障害者に対する市民及び事業者の理解を深め、障害者の差別をなくすための取組を推進するため、「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を平成24年4月1日に施行しました。

今般、「障害者差別解消法」が平成25年6月に公布され、平成28年4月より施行されることとなったことから、同法の趣旨を鑑み、また、条例施行3年を経過したところで、同条例の運用に係る課題を改善するため、障害者地域自立支援協議会に意見を求めるなど、条例改正に向けた検討を行い、平成28年4月1日に改正施行しました。

市条例の目的

  • 市民及び事業者が障害者に対する理解を深める。
  • 障害者への差別をなくすための取組みについて基本理念を定め、その取組に係る施策を総合的に推進する。
  • 障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与する。

市条例の定義

  • 障害者
    身体・知的・精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
  • 社会的障壁
    障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
  • 差別
    障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をいう。

市条例の基本理念

  • 障害者に対する差別をなくす取組は、障害の有無にかかわらず等しく基本的人権が享有されることを前提とする。
  • 障害者に対する差別をなくす取組は、障害者理解の啓発と一体のものとして行う。
  • 障害者に対する差別をなくす取組は、市、市民、事業者等の相互の理解・協力が必要となる。

市条例の主な内容

  • 障害を理由とした差別的行為(直接差別・間接差別・合理的配慮の欠如)等の禁止
  • 障害及び障害者に対する理解に関する市、市民及び事業者の責務を規定
  • 差別に関する相談、助言及びあっせん等

改正の内容

  1. 合理的配慮の義務化
  • 市は合理的な配慮をするよう努力義務から義務化へ。(差別解消法も義務化)
  • 指定管理者は、市の事務事業をしていることから、合理的な配慮をするよう努力義務から義務化へ。(差別解消法は「事業者」は努力義務)
  • 外郭団体は市と同様のレベルでの対応が求められることから、合理的な配慮をするよう努力義務化。
  1. 女性・児童への配慮
  • 複合的に困難な状況に置かれている場合があるため、障害者の性別、年齢及び障害の状態に十分配慮する旨明記。
  1. 障害理解教育に関すること
  • 児童及び生徒の障害理解教育に必要な環境整備を教育委員会と連携して取り組む旨規定。
  1. 保育の確保に関すること
  • 監護すべき障害のある乳児、幼児その他の児童について、必要な保育を確保するため、実施主体として必要な措置を講ずる旨規定。
  1. 差別の解消のための体制強化
  • 「八王子市障害者の権利擁護に関する調整委員会」の体制を強化。

(委員構成)

  • 現行(7名) 弁護士、人権擁護委員、学識経験者、医療関係者、特別支援学校長、障害者支援事業者、障害者団体代表する障害当事者
  • 新組織(16名から20名程度) 上記7名に加え、相談支援事業者、商工会議所、不動産関係団体、社会福祉協議会、教育委員会、保健所等

(現行事務)

  • 対象事案に係る申立てについての調査審議

(追加事務)

  • 差別事案の情報共有、対応協議等 (差別解消法の支援地域協議会の事務)
  • 相談者なき差別事案に係る事実調査、対応協議(今までの課題解消に係る事務)

市条例全文

八王子市障害者の権利擁護に関する調整委員会

差別に該当すると思われる事案に係る申立てについて調査審議したり、差別事案に適切に対応するため、弁護士や有識者等で構成される市長の附属機関です。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

福祉部障害者福祉課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7245 
ファックス:042-623-2444

お問い合わせメールフォーム