第４章　障害者計画（施策の展開） 障害者を取り巻く状況は年々変化し、障害者数の増加や重度化、そして障害者とその家族の高齢化はさらに進んでいくと考えられます。 市は、これらに対応するため地域の関係機関と連携し、地域とのつながりを強化しつつ、今後を見据えた障害者施策を実施していくとともに、情報化社会の進行等、時代の変化にも対応していく必要があります。 障害者計画においては、世の中の状況を的確に捉え、様々な利用者のニーズに柔軟に対応した施策を展開し、目標を達成するための取組として、それぞれの柱の下に施策項目を設定し、障害福祉施策に取り組んでいくことを定めます。 柱１　一人ひとりに応じた適切な支援 ①相談体制の強化 施策１ 地域生活支援拠点等の運用 現状 障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域の社会資源を活かして、障害者の日常生活を支援するためのネットワークを円滑に活用するため、拠点協力事業所や拠点コーディネーターを設置。その中で、緊急一時支援体制を検討しているが、すべての要求に応じられる体制が必要になっている。 取組 グループホームなど、地域の社会資源を活かし、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障害者の日常生活の支援を図っていきます。 基幹相談支援センターを設置し、地域生活支援拠点事業の役割を明確化することで、地域資源とのネットワーク強化に取り組んでいきます。 緊急時の受け入れ態勢については、当事者の状況に寄り添った対応がとれない場合があることから、より安定し、ニーズに即した緊急対応ができる体制構築を進めていきます。 施策２　障害者ケアマネジメントの充実 現状 相談支援専門員が不足し、計画相談のサービスを希望する方が十分に利用することができていない。 サービス等利用計画作成のセルフ率が非常に高い。 取組 地域における障害者の自立と社会参加を支援するため、サービス等利用計画の策定時に個々の利用状況を把握し、必要に応じて内容の調整や見直しを行い、サービスの向上を図ります。 基幹相談支援センターを設置し、事業所の人材育成や事業運営のスーパーバイズを行うことで、相談支援事業所の運営力を強化し、相談を希望する利用者がサービスに繋がりやすい環境づくりに努めます。 施策３　日常生活に関する相談・情報提供体制の拡充 現状 はちまるサポート設置により、身近に相談できる環境が整ってきているが、障害分野の相談を総合的に対応できる相談窓口が必要とされている。 相談支援専門員が不足しており、障害福祉サービス等の相談に十分応えられていない。 医療機関、児童発達支援センター及び発達障害児支援室において、障害児の一貫した発達相談を受けている。 福祉サービスやその他様々な制度についての情報が必要な人に十分に行き渡っていない。 取組 基幹相談支援センターを設置し、障害分野の支援者支援にも対応した総合的な相談支援体制の構築を進めます。 保健、医療、教育、労働、児童、高齢等の他分野とも連携し、ライフステージに即した、包括的な相談支援体制を構築します。 相談支援専門員の人材確保及び研修の実施、事業運営へのスーパーバイズにより、相談・情報提供機能のさらなる向上を図り、計画相談の利用者を増やします。 権利擁護、地域移行、就労支援、児童支援、地域継続、緊急一時支援、福祉事業所、防災など分野ごとの地域課題の抽出を障害者地域自立支援協議会と共に行い、課題解決に向けた体制づくりに努めます。 はちまるサポートによる支援の強化や、住民ネットワークの構築により、障害者の生活課題の把握から早期支援につなげ、スムーズな問題解決を目指します。 様々な障害のある方からの多様な相談に対応できるよう、地域の障害者団体などとの連携を強化します。 障害児の一貫した発達についての相談を引き続き受けるとともに、ライフステージに即した切れ目ない支援につながるよう、情報共有を行っていきます。 市で発行している福祉のしおりや、市ホームページなどを活用し、必要な人に必要な情報が行き届くよう情報発信していきます。 施策４　障害者引きこもり対策 現状 発達障害児支援室において未就学の障害児及び就学児（不登校児童を含む）の療育を実施し、早期対応によるひきこもりの防止に取り組んでいる。 地域とのつながりがなく家族のみで対応しているケースについて、引きこもりが長期化する傾向がある。 取組 家族、行政、医療機関、施設、学校、地域などとの連携や、相談支援事業所の活用により、相談支援・情報提供を図ります。 地域とのつながりが少ない障害当事者や家族を支援するため、医療機関への受診等につなげていきます。 施策５　住宅設備改善に関する相談の充実 現状 住宅設備の改善を必要としている人がいる。 取組 住まいの相談会など、関係所管と連携し、相談機会の提供を進めていきます。 市で発行している福祉のしおりや、市ホームページをはじめ、様々な手法を活用し、制度の周知など情報発信をしていきます。 施策６　ライフステージに即した支援の充実 現状 障害者のライフステージに即した総合的な相談支援体制の整備が十分でない。 取組 障害者及び障害者の家族に対して、ライフステージに即した支援の実現のために、相談を総合的に受け付けることができる体制の整備を図ります。 ②　保健・医療サービスの充実 施策７　保健福祉サービスの充実 現状 保健師・栄養士・歯科衛生士による健康づくりの相談等を必要としている人がいる。 取組 保健福祉センターにおいて、引き続き健康に関する相談等を実施していきます。 施策８　早期発見・早期治療体制の整備 現状 市民を対象とした各種健診（検診）を実施しているが、このことに対する相談体制は十分でない。 取組 障害者の健診（検診）の受診に関する相談体制について、対応できる支援の充実を図ります。 施策９　医療連携の推進 現状 地域の医療機関に対し、障害理解の促進に向けた周知・啓発活動が十分でない。 取組 八王子市中核病院（東京医科大学八王子医療センター及び東海大学医学部付属八王子病院）と一般病院、診療所との連携を進めるとともに、地域の医療機関における障害理解の促進や支援体制の構築を図ります。 小児・障害メディカルセンター内の障害者歯科診療所を中心とした、障害者歯科医療連携を推進します。 施策１０　救急医療体制等の充実 現状 夜間救急診療室の運営のほか、障害の有無に関わらず、救急医療体制を整備している。 取組 継続的な救急医療体制を確保するため、八王子市医師会等と連携を図ります。 施策１１　医療の整備 現状 成人期の医療的ケアを必要とする重度・重複障害者のための医療体制が十分でない。 小児・障害メディカルセンターにおける障害者診療所等の充実を図るため、小児障害外来の事業費の一部を補助している。 取組 医療的ケアを必要とする重度・重複障害者のために、医療機能と地域の障害福祉事業所等と連携を図り、スムーズな受け入れ体制を整えていきます。 小児・障害メディカルセンターにおける障害者診療の受け入れ等の充実を図ります。 施策１２　医療費に対する支援 現状 障害者医療費助成を行っているが、十分な状況には至っていない。 取組 障害の種別程度にあった医療費の助成を行います。 市で発行している福祉のしおりや、市ホームページをはじめ、様々な手法を活用し、制度の周知など情報発信をしていきます。 施策１３ 福祉・保健・医療の連携体制の推進 現状 福祉・保健・医療の各機関が必要に応じて連絡調整を図っているが、さらなる連携が必要である。 取組 福祉・保健・医療の連携のみならず、他機関とも連携し、困難ケース等の解決に向けて重層的な支援を行っていきます。 柱２　地域サービスの充実・地域生活への移行支援 ①　地域生活への移行 施策１４　病院・施設等から地域への移行推進 現状 病院・施設と地域をつなぐ総合的な支援体制・相談窓口が求められている。 障害者の地域生活への移行を進めるにあたり、様々な要因や課題を関係者が相互に共有することが求められている。 重度化・高齢化により地域での受け入れが難しくなっている。 障害者が安心して地域社会で暮らしていくための地域住民のさらなる理解が必要となっている。 取組 社会的入院者、施設入所者等の地域への移行・定着を推進するため、地域の支えあいや居住の場・日中活動の場の整備とサービスの向上を働きかけます。 重度・重複障害者向けや日中サービス支援型のグループホーム等の整備に取り組み、地域移行を推進します。 基幹相談支援センターを設置し、障害者地域自立支援協議会等と協働し、病院や施設関係者、地域の支援者との情報共有や研修の相互参加等、連携を強化することで、地域生活への移行を推進します。 自立生活に向けた訓練施設等を引き続き活用します。 グループホーム等の体験利用がスムーズにできるよう、仕組み等を検討していきます。 地域移行支援のためのピアサポート活動の推進を図ります。 施策１５　当事者活動の支援 現状 様々な理由により悩む障害者に対して、相談支援事業所などがピアサポートを行っているが、需要に追い付いていない。 取組 障害福祉サービス事業所のピアサポーター雇用を促進するなど、障害当事者活動の支援を充実していきます。 東京都が実施するピアサポート研修等を活用し、当事者活動への支援の充実を図ります。 施策１６　居住支援事業の充実 現状 居住に関する相談や入居の紹介、手続きなどの支援を行っているが、入居が困難となるケースもある。 取組 関係機関等と連携しながら居住に関する相談や入居の紹介、手続きなどの支援の充実を図ります。 不動産会社等に障害者の地域生活への理解を働きかけていきます。 居住支援法人制度等を活用し、障害者の住宅確保の支援を進めていきます。 ②　障害児のサービス提供体制の構築 施策１７　障害児への支援の充実 現状 成長に応じた切れ目のない支援を行うため、乳幼児健診等で「はちおうじっ子マイファイル」を配付している。 障害児の一貫した発達について、相談する場が十分でない。 児童発達支援センターは、障害児及び家族への支援のほか、地域のインクルージョン推進が求められている。 取組 「はちおうじっ子マイファイル」の配付時などに、障害児の相談先パンフレットを配付し、相談先の周知を図ります。 児童発達支援センター等における障害児とその家族のニーズに即した発達の相談について、保健福祉センター等と連携し取り組みます。 ライフステージに即した切れ目ない支援を行うにあたり、障害者地域自立支援協議会等において、現状把握と情報の共有を行い、成人期へのスムーズな移行を支援します。 児童発達支援センターにおいて、全ての子どもが障害の有無に関らず共に成長するための移行支援や地域のインクルージョンを充実していきます。 施策１８　重症心身障害児・医療的ケア児への支援 現状 病院から地域へ移行する重症心身障害児や医療的ケア児が増加しており、当事者とその家族への支援が求められている。 重症心身障害児や医療的ケア児が利用できる施設が少ない。 医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児等の相談を実施している。 取組 医療的ケア児及びその家族と医療・福祉・教育等の社会資源をつなぎ、地域で安心して生活できるための支援体制を構築していきます。 医療的ケア児の相談窓口には、医療機関と連携した核となる医療的ケア児等コーディネーターを配置すると共に、福祉機関等にも資格要件を満たしたコーディネーターを配置し、当事者及びその家族の地域での生活を支援します。 看護師等が重症心身障害児（者）等の自宅を訪問して看護する在宅レスパイト事業を引き続き実施し、家族等の休息を確保します。 重症心身障害児や医療的ケア児の受け入れについて、補助制度を活用した障害福祉サービス事業開始を事業者に働きかけます。 施策１９　発達障害児への支援 現状 子どもの発達や成長に関する様々な相談を総合的・横断的に対応する相談体制の整備が必要とされている。 発達障害児の家族等への支援体制の確保が必要である。 取組 子どもの発達や成長に関する様々な相談を総合的・横断的に対応する相談体制の整備を図ります。 児童発達支援センターにおいて、障害や発達に遅れのある児童に対し、その乳幼児期に適切な早期対応を行うため、個別支援及び集団療育並びに家庭での子育てにかかわる相談に取り組みます。 発達障害児支援室（からふる）において、発達に偏りや遅れのある児童の成長を支援するため、早期発見・早期対応につながる相談や療育支援に取り組みます。 発達障害児の家族等を支援するため、ペアレントメンターを活用した家族同士の情報共有・交流の場を設けるとともに、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身に付けるペアレントトレーニングを引き続き実施します。 施策２０　難聴児への支援 現状 難聴発見の遅れにより、適切な支援が受けられないことがある。 身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児について、補聴器を装用することにより、言語の獲得やコミュニケーション能力等を身に付ける効果があるため、補聴器の費用負担が求められている。 取組 新生児聴覚検査受診を促進し、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。 中等度難聴児を支援するため、補聴器の購入費用の一部を助成する事業を引き続き支援します。 施策２１　障害児保育の充実 現状 保育所、学童保育所における障害児の在籍数が増加しており、障害児の受け入れニーズも高まっている。 保育所・幼稚園での巡回発達相談を実施している。 保育所・学童保育所において、障害児の受け入れに配慮している。 取組 保育所・学童保育所において、引き続き障害児の受け入れ拡充を図ります。 保育所・幼稚園での巡回発達相談の拡充を図るとともに、関連機関と連携し、保育従事者のスキルアップに取り組みます。 障害児以外の児童との集団生活の適応のため、保育所等訪問支援の活用を図ります。 保育所等訪問支援事業所の拡充を働きかけていきます。 施策２２　障害児の放課後活動（余暇支援）の充実 現状 放課後等デイサービス事業所数は年々増加しているが、重度・重複障害児を対象とする事業所数は十分ではない。 取組 重度・重複障害児を対象とする放課後等デイサービス事業所等の拡充のために、既存の補助制度の充実を図ります。 放課後等デイサービスをはじめ、日中一時支援を活用し、放課後活動の充実を図ります。 ③　地域で生活するための体制整備 施策２３　ホームヘルプサービス等介護給付の充実 現状 障害の重度化や介護する家族の高齢化、家庭状況の変化などにより、支給量が増加している。 利用者のニーズに十分に応えられるよう、サービスの質の向上を図る必要がある。 ヘルパー不足により、サービスを十分に利用できていない。 取組 サービスの質の向上に資するよう、事業者向けの研修開催等に努めます。 サービス提供事業者に対し、適切な指導等や、関係機関との連携を行うことにより、サービスの質の向上を図ります。 ヘルパー不足に対応するため、市内事業者と連携した就職相談会を実施し、人材の確保に努めます。 施策２４　ガイドヘルパー等派遣事業の拡充 現状 ガイドヘルパーの不足により、サービスを十分に利用できていない。 同行援護・移動支援の支給基準を上回る支給量を求められる場合がある。 複雑化する障害者のニーズに十分応えられるよう、サービスの質の向上を図る必要がある。 移動支援の利用について、対象の拡大等を望む声がある。 取組 同行援護・移動支援のガイドヘルパー等の養成など、地域における派遣体制の整備を引き続き取り組んでいきます。 障害者に配慮したサービスの支給量を確保します。 サービスを提供する事業者に対し、適切な指導等や関係機関との連携を行うことにより、サービスの質の向上を図ります。 移動に関する支援がより利用しやすいものとなるよう、利用対象者の範囲など、総合的な観点から制度を再構築します。 施策２５　訪問入浴サービスの推進 現状 訪問入浴を希望する重度障害者が増えている。 利用回数の増加や、利用者負担額の軽減を望む声がある。 取組 在宅の重度障害者（児）の身体の清潔と健康維持のため、訪問入浴サービス事業を推進し、在宅福祉の向上に努めます。 入浴に関する支援がより利用しやすいものとなるよう、総合的な観点から制度を検討します。 施策２６　一時保護施設の拡充 現状 一時保護施設の数は近年増えておらず、施設の利用ニーズへの対応についても十分とはいえない。 精神障害者や医療的ケアを必要とする方、強度行動障害のある方の受け入れができる施設が少ない。 取組 グループホームなどに対し、一時保護施設としての機能をもたせるための働きかけを行います。 既存の一時保護施設に対し、受け入れの拡大を働きかけます。 一時保護施設と医療機関等との連携を図ります。 施策２７　緊急一時保護（家庭）の実施 現状 一時的に家庭での介護が困難になったときに利用できる制度として需要が高い。 取組 利用しやすいよう、事業を継続して実施します。 施策２８　機能回復訓練事業の実施 現状 脳性麻痺・パーキンソン病等、難病を含む様々な障害の機能回復訓練（機能の維持を含む）は、医療機関で行っているが、退院後も継続して訓練を望まれる障害者がいる。 取組 医療機関等との連携により、機能回復訓練に関する事業の実施を進めます。 施策２９　日常生活用具の給付・補装具費の支給 現状 市ホームページや窓口等を通じ、日常生活用具の給付等の情報提供を行っている。 技術の進歩により様々な用具が実用化されていることから、利用者のニーズも多様化している。 取組 日常生活を支援するため、個々にあった日常生活用具を給付するとともに、補装具費を支給します。 市ホームページや窓口等を通じ、引き続き日常生活用具の給付等の情報提供を行います。 利用者のニーズに即した日常生活用具等の給付を行います。 施策３０　心身障害者や難病患者への福祉手当の支給 現状 雇用機会が少ない影響などにより、経済的困窮者が多い。 各種手当の支給件数が増加している。 取組 心身障害者や障害児を扶養する保護者、難病患者等に対し、引き続き各種手当を支給します。 施策３１　障害者の家族のネットワークづくりの促進 現状 障害者の家族会について、相談やサポート等を行っており、今後も引き続き取り組む必要がある。 取組 障害者の家族のネットワークづくりや、当事者やその家族との相談の機会を増やしていきます。 家族会に関する情報提供を行っていきます。 施策３２　介護を行う家族支援の充実 現状 介護を行う家族が身体的、精神的な疲労や高齢化が進み、家族だけでの介護ができなくなっている。 重症心身障害児（者）の家族等が、一定時間の休養が取れる支援が求められている。 取組 一時保護施設の受け入れの拡大を図るなど、介護を行う家族がリフレッシュできるレスパイト機能の充実を図ります。 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を適切に運用し、重症心身障害児（者）の家族等が休養できる環境の充実を図ります。 施策３３　障害者が暮らしやすい住宅の整備 現状 障害者が暮らしやすい住宅が求められている。 取組 市営住宅について、障害者が自立して生活できるよう、バリアフリー化を促進します。 居住支援法人制度等を活用し、障害者の住宅確保の環境を整備します。 施策３４　住宅設備改善の給付 現状 住宅設備改善の給付を必要としている人がいる。 取組 障害者が生活しやすい住宅への改修を促進するため、住宅設備改善の給付を引き続き行います。 施策３５　社会参加への環境整備 現状 市内の美術館や市民会館、スポーツ施設等において入館料や使用料の減免を実施し、障害者が社会参加しやすい環境の整備を図っており、今後も拡充を図る必要がある。 福祉まつりや、ふれあい運動会等のイベントへの障害者の参加を促進しており、引き続き取り組んでいく必要がある。 取組 障害者がスポーツ・レクリエーション、芸術活動など、社会参加しやすい環境をつくるため、各種関係機関や団体に対しての活動機会拡充に向けての啓発を進めます。 はちまるサポートやボランティアセンター、市民活動支援センターで行っているボランティア活動等を活用し、社会参加の機会を増やしていきます。 施策３６　情報機器の活用 現状 情報機器の提供や、機器の活用を学ぶ機会において、障害者への情報提供に関する環境整備を図っており、引き続き取り組んでいく必要がある。 取組 社会環境の変化に応じて障害者等へ、より適切な情報提供の手段を検討し、効果的な情報機器の活用を図ります。 施策３７　重層的支援体制の強化 現状 ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を配置しているはちまるサポートを、より利用しやすく、他分野との連携が円滑に進むよう、地域での協力体制を強化していく必要がある。 取組 はちまるサポートにおける地域の相談窓口と各分野の支援者の連携が十分に図れるよう、地域資源の関係性を圏域ごとに強化する取り組みを推進します。 柱３　地域で支え合い、活躍できる環境整備の充実 ①　障害者就労のさらなる促進 施策３８　情報提供・相談機能の強化 現状 就労希望の障害者や雇用を希望する企業に対し、障害者雇用に関する情報及び障害者就労に関する情報の交換や発信が十分ではない。 取組 障害者就労・生活支援センター等を活用し、引き続き障害者向けの職業相談を実施するとともに、障害者と企業の双方に向けた雇用に関する情報の発信を強化します。 施策３９　就労ネットワークの構築 現状 障害者地域自立支援協議会等において、就労に関する支援事例の検討や求人に関する情報交換を行うなど、関係機関等との連携を図っているが、さらなる連携の強化が必要である。 特別支援学校の卒業見込みの生徒を対象に、就労支援事業所等のアセスメントを行うなど、就労への円滑な移行と就労継続を図っており、引き続き取り組む必要がある。 一般就労後、就労を定着していけるよう支援が必要である。 取組 障害者地域自立支援協議会等を活用し、ハローワークや障害者就労・生活支援センター、特別支援学校、企業等との連携や情報共有を図りながら、障害のある方の就労を支援します。 施策４０　就労移行支援施設等の活用 現状 障害者地域自立支援協議会等において、就労に関する支援事例の検討や求人に関する情報交換を行うなど、関係機関等との連携を図っているが、さらなる連携の強化が必要である。 特別支援学校の卒業見込みの生徒を対象に、就労支援事業所等のアセスメントを行うなど、就労への円滑な移行と就労継続を図っており、引き続き取り組む必要がある。 一般就労後、就労を定着していけるよう支援が必要である。 取組 就労移行支援施設等を活用し、一般就労への移行を促進します。 施策４１　個別移行支援計画の活用 現状 障害者地域自立支援協議会等において、就労に関する支援事例の検討や求人に関する情報交換を行うなど、関係機関等との連携を図っているが、さらなる連携の強化が必要である。 特別支援学校の卒業見込みの生徒を対象に、就労支援事業所等のアセスメントを行うなど、就労への円滑な移行と就労継続を図っており、引き続き取り組む必要がある。 一般就労後、就労を定着していけるよう支援が必要である。 取組 特別支援学校の生徒に対する個別移行支援計画を有効活用し、障害者就労・生活支援センターなどが中心となって、障害者・家族・学校・通所施設（福祉的就労）・企業などが連携し、就労支援を促進します。 施策４２　就労定着の推進 現状 障害者地域自立支援協議会等において、就労に関する支援事例の検討や求人に関する情報交換を行うなど、関係機関等との連携を図っているが、さらなる連携の強化が必要である。 特別支援学校の卒業見込みの生徒を対象に、就労支援事業所等のアセスメントを行うなど、就労への円滑な移行と就労継続を図っており、引き続き取り組む必要がある。 一般就労後、就労を定着していけるよう支援が必要である。 取組 就労を希望する障害者等へ就労定着支援の周知浸透を図るとともに、障害者就労・生活支援センターと連携し、一般就労後の定着を推進していきます。 施策４３　企業への啓発及び就労・雇用の拡大 現状 障害者法定雇用率を達成している企業等は増加傾向にあるが、障害者雇用が十分ではない企業等もある。 市内企業への障害者雇用の働きかけや、障害者就労・生活支援センターのジョブコーチの派遣等を行っているが、障害者が働くための職場環境の整備は、十分とは言えない。 取組 障害者法定雇用率が段階的に引き上げられることを踏まえて、引き続き市内企業へ障害者雇用の実例等の情報を提供し、障害者雇用への理解及び職場環境整備の促進を働きかけます。 障害者就労・生活支援センターのジョブコーチ派遣等により、企業が雇用しやすい環境を引き続き整備します。 超短時間労働を希望する障害者の受入及び育成に取り組みます。 市役所における障害者雇用推進担当を活用し、市内の障害者雇用の促進をけん引します。 施策４４　通所施設での福祉的就労の促進 現状 「八王子市が行う障害者就労施設等からの物品等の調達方針」に基づき、市や外郭団体等から障害者就労施設等へ物品やサービスの調達を優先的に活用するよう促しており、今後も継続的に発注を促進し、就労の機会の拡充を図る必要がある。 障害者の工賃アップや就労意欲の向上を目的として、製品の販路拡大や共同開発等に向けたネットワークの強化を図り、福祉的就労についてさらに取組を強化していく必要がある。 障害者の福祉的就労の機会拡大のため、農福連携の取組等が必要である。 障害特性に応じた就労環境の整備を図っていく必要がある。 取組 障害者地域自立支援協議会等において、障害者の工賃の向上を視野に入れて、官公需のさらなる拡大を図ります。 ワークセンターを中心に、企業等に対して障害者福祉施設等が提供する物品やサービスについて、積極的な発注を働きかけます。 就労継続支援事業などを活用し、障害者の福祉的就労を促進します。 地域の実情を踏まえた農福連携を促進するとともに、農業以外の分野の他、本市の産業を支える地場産業事業者等との関係機関と連携し、職域の拡大を働きかけます。 施策４５　雇用施策との連携による重度障害者等への就労支援 現状 就労形態の多様化や社会情勢の変化により、重度障害者等の就労機会が増加している。 重度障害者等が通勤や職場等において、企業の支援を受けても、なお支障がある場合や自営業者として働く場合に、必要な支援を受けられないために就業の機会を制限されてしまう現状がある。 取組 重度障害者等が就労に必要な支援を受け活躍できるよう、雇用施策とも連携し、必要な制度やサービス等を検討していきます。 ②　共に学べる学習環境の推進 施策４６　通常学級における支援の充実 現状 通常学級において支援を必要とする児童・生徒について、心理相談員等による巡回指導や学校サポーターの配置、就学支援シートの活用等を行っており、引き続き取り組んでいく必要がある。 保育園・幼稚園・小学校等の関係者との連携及び知識の習得を図っており、引き続き取り組んでいく必要がある。 特別な支援を必要とする児童・生徒数が増加しており、その背景も多様化・複雑化している。 取組 通常学級における障害児一人ひとりの教育的ニーズの多様化に応じて、引き続き心理相談員等による巡回指導や学校サポーターの配置による学習支援を行います。 就学支援シートの活用により、個々にあった支援を提供します。 小学校を中心に作成するスタートカリキュラムを活用し、接続期の支援を行います。 小中学校におけるマイファイル作成のため、支援が必要な児童・生徒の情報を各学校が保管、引き継いでいくサポートファイルを推進します。 総合教育相談の相談員の専門性を高めることにより、児童・生徒や保護者、学校への相談支援を図ります。 幼児期も含め、教育・医療・福祉・保健の各分野の関係機関相互の連携体制を強化し、一体的な支援体制を推進します。 施策４７　通常学級における障害理解の推進 現状 小中学校の教職員等に対し、各種研修等を通じ障害理解の推進を図っており、引き続き取り組んでいく必要がある。 通常学級に通う児童に対し、障害理解のためのガイドブックを活用した授業を通じ障害理解の推進を図っており、引き続き取り組んでいく必要がある。 インクルーシブ教育を推進している。 小中学校において児童・生徒の発達や障害に応じた指導・支援が求められている。 取組 小中学校の教職員や学校サポーターに対して、引き続き特別支援教育や障害理解に関する研修を行っていきます。 小学生を対象に、障害理解のためのガイドブックを活用し、障害理解に関する教育を引き続き実施します。 共生社会の実現を目指し、副籍制度を活用し、障害のある子どもとない子どもとの共同学習を行うとともに、地域の障害者との交流を通して障害に対する理解を深めていきます。 施策４８　就学前の療育の充実 現状 就学前の療育ができる機関の整備は行われているが、重症心身障害児等の療育ができる機関の整備は十分ではない。 就学前の障害児に関する相談のニーズが高い。 取組 就学前の障害児に対し、早期に適切な支援を行うため、療育や療育機関について周知を図るとともに、重症心身障害児等の療育ができる機関の整備を促進します。 就学前の障害児の療育・発達に関する相談機能について、地域の特徴に合わせた支援の充実を図ります。 施策４９　特別支援学級の充実 現状 特別支援学級の需要が高まっており、さらなる学ぶ環境の充実に取り組んでいく必要がある。 障害児について、就学前に関係機関が情報共有を行い、就学後の適切な支援につなげているが、さらなる取組が必要である。 取組 地域の実情に応じて、知的障害（固定制）学級の新設や特別支援教室拠点校のグループ再編について検討していきます。 子どもの特性や障害に応じた適切な指導及び学習の機会を得られるよう、教職員の育成を図っていくとともに、特別支援コーディネーターを中心とした、校内での指導・支援体制の充実を図ります。 特別支援学級において、障害児が十分な教育を受けられるよう、合理的配慮の視点を持った施設の整備や、支援機関等の活用を図ります。 就学前から関係機関との連携を進め、より適切な支援や教育内容の充実に引き続き取り組みます。 施策５０　高等教育の機会の確保 現状 障害のある学生に配慮した教育環境の整備を進めている大学もあるが、障害者が高等教育を受ける機会を得ることは難しい。 取組 障害者の高等教育の機会を確保するため、市内の大学等に対して障害者の受け入れと、障害に配慮した学習環境の整備を働きかけます。 障害者を含む多様な学生への対応について、大学コンソーシアム八王子に理解を求めていきます。 施策５１　講座・講習を受けるための環境整備 現状 市民講座・講習の開催情報と合わせて、障害者に対する講座受講料の減免制度について周知しているが、市民講座等への参加者数は少ない。 障害者が社会生活を送る上で、必要な知識等を学習する機会が必要である。 市民講座・講習に障害者が参加しやすいよう、会場や資料に工夫を施す等、様々な取組を行っているが、引き続き障害者への合理的配慮が必要である。 取組 市民講座・講習の開催情報や、障害者に対する講座受講料の減免制度について、引き続き市ホームページ等で情報提供を行い、障害者の生涯学習への参加機会の拡大を図ります。 市民講座・講習においても障害者が参加しやすいよう引き続き合理的配慮に努めます。 施策５２　自主的な学習活動を行うための場の提供 現状 各大学等の施設開放状況（図書館施設・運動施設・教室等）について、大学コンソーシアム八王子のホームページで公開しているが、自主的な学習を行うための場がさらに必要である。 障害者が自主的な学習活動を行うための支援が必要である。 取組 施設の開放状況について、引き続き情報提供を行うとともに、大学等に施設開放への協力をさらに働きかけます。 障害者が自主的な学習活動を行うためのグループ活動を支援します。 自主活動グループを支援するため、講師、指導者等の派遣を進めます。 施策５３　重度障害者への大学等修学支援 現状 重度障害者が大学等において修学するにあたり、必要な支援を受けられないために修学の機会を制限されてしまう現状がある。 取組 重度障害者が大学等において修学するにあたり、大学等が修学支援体制の構築ができるまでの間、学ぶ機会が制限されないよう、必要な制度やサービス等を検討します。 ③　スポーツ・芸術活動の推進 施策５４　イベント等による活動の促進 現状 障害者のふれあい運動会や障害者のためのプール開放、障害者文化展などを実施しているが、スポーツ、芸術活動に取り組んだ成果などを発表する機会がさらに必要である。 取組 安全面に配慮したうえで、市民ボッチャ大会やボッチャ派遣指導、ふれあい運動会、プール開放、障害者文化展を開催し、障害のある人もない人もスポーツ・芸術活動を楽しむ機会を設けます。 スポーツ・芸術活動に取り組んだ成果発表の機会を設けていきます。 柱４　インクルーシブ社会の推進 ①　障害理解、差別解消、虐待防止、権利擁護のさらなる推進 施策５５　障害理解に関する教育の推進 現状 小中学校における障害に対する理解の促進を図るため、福祉施設の職場体験など、引き続き進める必要がある。 障害理解のためのガイドブックを活用し福祉教育を行っているが、今後も継続していく必要がある。 取組 小中学校の教職員や学校サポーターに対して、引き続き特別支援教育や障害理解に関する研修を行います。 小学生向けの障害理解のためのガイドブックを活用し、引き続き障害理解に関する教育を実施します。 小中学校において、車いす体験や点字体験、アイマスク体験、障害当事者の講話等を行っており、引き続き障害理解に関する授業を実施します。 施策５６　権利擁護の推進 現状 障害者に対する差別禁止についての啓発イベントや、虐待防止に関する研修を開催し、障害者の権利擁護について周知啓発を行っているが、引き続き促進していく必要がある。 心身の機能にかかわる様々な障害についての理解について、周知啓発を行う必要がある。 事業者に対し、合理的な配慮の周知啓発を行う必要がある。 市民や事業者の間で障害理解を広め、障害者が暮らしやすい地域を作っていく必要がある。 市と市委託相談支援事業所において、差別相談を一定数受けている。 取組 障害理解に関する啓発イベントや、虐待防止に関する研修の実施など、障害者の権利擁護についての啓発活動を促進します。 社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業などを活用します。 障害理解を深めるためのガイドブックや広報はちおうじ、出前講座などにより、障害理解のさらなる周知啓発を図ります。 地域の関連団体と連携し、福祉・体験型イベントや、差別禁止条例及び差別解消法の周知イベント等を広く実施し、権利擁護のさらなる推進を図ります。 市民・事業者が、障害に関する正しい理解と認識を持ち、障害者が地域で暮らすための手助け等を適切に行えるよう、障害者サポーターの養成講座を行います。 市と委託相談支援事業所において、差別相談の問題解決や障害理解に取り組んでいきます。 障害福祉施設等の職員に対し、虐待防止に関する研修への参加を呼びかけるとともに、幅広く虐待防止の周知に努めます。 言語である手話の理解促進や普及に取り組みます。また必要に応じて条例制定も検討するなど、互いに意思疎通できる環境づくりを推進します。 施策５７　成年後見制度の利用促進 現状 成年後見制度に関するパンフレットを作成し、様々な機会を捉えて制度の周知に努めている。 成年後見制度を必要としている方の相談内容が複雑化している。 市民後見人の養成及び法人後見の受任について検討、実施を進めることで、積極的に制度の活用を図っている。 取組 成年後見・あんしんサポートセンター八王子と連携し、講演会や学習会を実施するなど、成年後見制度の周知と利用促進を図ります。 成年後見制度の利用促進のため、法人後見を充実します。 障害福祉サービスの利用が困難な方に、成年後見制度の利用に係る費用の助成を行い、制度の活用を促進します。 施策５８　再犯防止の推進 現状 罪を犯した障害者等が、立ち直りに必要な支援を行える地域社会を作っていく必要がある。 取組 再犯防止のイベントや社会を明るくする運動を通じて、再犯防止に向けた啓発活動に取り組みます。 保護司や民生委員など、地域の関係団体と連携し、罪を犯した障害者の立ち直りを支援します。 ②　地域で支え合える生活環境の推進 施策５９　交流活動の推進 現状 障害者施設での障害者同士の交流の場はあるが、地域等での交流の場を求める声がある。 障害のある人とない人が、様々な機会を通じて交流することが求められている。 福祉施設等での職場体験や福祉まつり、ふれあい運動会、手作り作品展等を通じて、障害者同士や障害のある人とない人との交流の推進を図っており、さらなる交流の場が求められている。 市内にある療育施設の児童と近隣の保育所の園児との交流事業や、障害当事者による小中学校での講話などを行っているが、引き続き取り組む必要がある。 取組 障害者を孤立させないよう、身近な地域で、気軽に利用できる交流の場づくりを支援します。 障害者との多様な交流活動を進めるため、保育所や学校などの行事への参加を促進します。 障害のある人とない人とのスポーツを通じた交流機会を創出します。 障害者施設と地域との交流を進めるため、相互に活動や行事への参加を図り、交流活動を推進し、本市独自の障害者の地域生活への移行につなげていきます。 施策６０　ボランティア参加のための環境整備 現状 市内の大学等と「ボランティア活動に関する協定」を締結し、学生のボランティアが参加しやすい環境を図っている。 ボランティア養成講座について、当事者団体や病院等と連携して講座内容の充実を図るとともに、ボランティア組織の強化を行っている。 取組 障害福祉イベント等における学生ボランティアの活用を図ります。 ボランティアセンターとボランティア組織との連携を強化し、より参加しやすい環境を整えていきます。 障害者施設で行う行事等に際して、ボランティアセンターの登録ボランティア等を各施設に積極的に紹介し、利用者との交流の機会拡大を図ります。 社会情勢の変化に伴い、当事者のニーズに合わせた多様なボランティアの養成講座を実施します。 ③　バリアフリー社会の推進 施策６１　バリアフリー化の促進 現状 市街地の建物、道路や歩道、交通機関、施設のバリアフリー化を進めているが、まだ十分とはいえない。 デジタル技術の進展に伴い、障害の特性に則した情報バリアフリー化の必要性が増大している。 手話通訳者や盲ろう者向け通訳・介助者等のボランティアの養成を継続的に行っているが、高齢化等の影響により登録者が減少しているため、さらなる養成の取組が必要である。 失語症者向け意思疎通支援者の養成を行っているが、派遣体制が整っていないため、環境整備が必要である。 手話通訳者や要約筆記を活用しているが、情報バリアフリーはまだ十分ではない。 令和元年（２０１９年）に読書バリアフリー法が公布・施行された。 令和４年（２０２２年）に東京都で手話言語条例が施行された。 取組 福祉のまちづくりを推進するため、関係機関への啓発を進めるとともに、公共建築物（公立小中学校等を含む。）や道路、交通機関などのバリアフリー化整備においては、その検討段階に障害当事者の意見を反映し、障害者が安全に利用できる環境の施設整備を促進します。 高齢者や障害者等が自立した日常生活及び社会生活を確保でき、社会参加につながることを目指し、バリアフリーマップの作成を行います。 利用者の多い施設等の整備においては、東京都福祉のまちづくり条例等に基づき、だれもが使いやすい施設整備に向けて指導・助言を行います。 イベント等における手話通訳者や要約筆記の活用の周知を図り、利用を促進します。 デジタル技術を活用し、障害者に対する情報提供を促進します。 障害者が社会参加し、日常生活を行うための手話通訳者や盲ろう者向け通訳・介助者及び失語症者向け意思疎通支援者の養成や、失語症サロンの立ち上げなど、障害者が利用しやすい環境整備を推進していきます。 図書館において、宅配サービスや音訳・点字資料の作成、対面朗読などを行い、読書活動を推進します。 施策６２　移動環境の整備 現状 点字ブロック上に放置自転車等があり、障害者の通行に支障をきたしている。 道路上の障害物の減少や思いやり駐車スペースの増加、リフトバスの運行など、障害者の移動環境の整備が図られてきたが、引き続き取組が必要である。 取組 駅施設の昇降設備や駅前広場の整備を進めるとともに、違反広告物や不法占用物などの撤去・指導を行い、通行に支障のない道路環境づくりを進めます。 思いやり駐車スペース等を拡充します。 リフトバスの活用やタクシー・ガソリン券の支給など、障害者の移動手段の確保に引き続き努めていきます。 柱５　質の高い生活環境の提供 ①　防災・防犯対策の連携・強化 施策６３　防災対策の推進 現状 災害時に障害者を地域で支援するための障害がある方のための防災マニュアル及び災害時障害者サポートマニュアルの周知を行うとともに、防災意識の向上を図っており、マニュアルの見直しとさらなる周知が必要である。 障害者及び支援者が市の総合防災訓練に参加するなど、障害者への防災対策を進めており、引き続き参加を呼びかけていく必要がある。 災害に応じた福祉避難所（二次避難所）及び在宅避難のあり方を検討する必要がある。 取組 避難支援プラン（全体計画）の周知を図ります。 災害時に必要な支援体制として、避難支援プラン（個別計画）の策定を促進します。 障害当事者を対象とする障害がある方のための防災マニュアル及び災害時障害者サポートマニュアルの見直しを行い、周知・活用を図ります。 地域における防災訓練等に、障害者及び支援者が積極的に参加し、自らができることを学ぶ機会にできるよう、防災意識の高揚を図ります。 障害者やその家族に対し、災害時の避難等に関する正しい知識の周知に努めます。 災害対策基本法に基づく災害に応じた福祉避難所のあり方について、関係機関と検討し、災害時対応の改善を図ります。 施策６４　福祉避難所の整備 現状 災害対策基本法の改正に伴い、福祉避難所の協定内容や避難所の運営方法の検討を進めている。 福祉避難所への緊急連絡用無線機の配備などは完了している。 障害特性に応じた機器や食料などの配備が必要である。 災害時には、薬や医療的ケアの確保、介助犬の受け入れなどの配慮が必要になる。 避難所等で障害者とのコミュニケーションを円滑に行う必要がある。 取組 改正された災害対策基本法に即した福祉避難所となるよう、協定の見直しを進めます。 障害者が利用しやすく安心して過ごすことができるよう、情報伝達手段の整備や障害特性に応じた備蓄品の確保を行うなど、福祉避難所の環境を整備します。 一般の避難所における要配慮者スペースを充実させ、避難しやすい環境を整備します。 福祉避難所運営マニュアルを見直し、福祉避難所として活用する施設に対し、避難所生活をする障害者等に配慮すべき事項の周知を図ります。 災害発生時の避難所等において、コミュニケーションを円滑に行うための情報保障を検討します。 個別避難計画等の作成を進め、避難場所の事前確認及び発災時の安否確認を行える環境を整備します。 施策６５　防犯対策の推進 現状 防犯に関する講座を受講する障害者が少ない。 防犯対策パンフレットについて、文字の大きさや、表現、レイアウトを見直すなどの工夫を行ったが、引き続き取り組んでいく必要がある。 取組 防犯に関する講座に参加できるよう、障害者への配慮と周知を図ります。 防犯パンフレット等について、より多くの障害者が活用できるよう、引き続き合理的配慮に努めます。 ②　福祉サービスの質の向上 施策６６　福祉関係者の資質向上 現状 障害福祉施設等の職員を対象に、虐待防止や防犯・防災等に関する研修を実施している。 障害者の重度化・高齢化に対応するため、より高度な支援が求められている。 取組 障害福祉施設等の職員に対し、虐待防止や防犯・防災等に関する研修への参加を幅広く呼びかけ、資質向上を図ります。 福祉関係者の情報交換の場をつくるなど、事業者間の連携強化を図ります。 外部研修の情報を提供し、受講を促すことで資質の向上を図ります。 施策６７　福祉人材の確保 現状 障害者福祉施設等の中には、人材が不足している事業所も多く見られ、適切なサービスの提供に影響が生じる可能性がある。 障害者へ適切な支援を行うため、業務の効率化や環境整備が必要である。 取組 市内の大学やハローワークと連携するとともに、福祉職場の雇用につながる情報等を広く発信します。 市内事業者と連携した就職相談会を開催し、さらなる人材を確保できるように努めます。 福祉人材の定着・確保に向け、デジタル技術を活用した環境の整備の促進に努めます。 障害福祉サービス等に係る人材確保のため、障害福祉施設職員の処遇改善加算について、事業所に情報提供等を実施し、処遇改善加算の取得の増加を図ります。 人材確保に向けた新たな支援策について検討します。 福祉の仕事のやりがいや魅力を感じることができるイベントを実施します。 ③　障害者施設整備の充実 施策６８　居住施設等の整備 現状 障害者の高齢化により障害の程度も重度化し、支える家族も高齢化している。 重度・重複障害者（児）や医療的ケアが必要な障害者（児）が利用できる居住施設等が不足している。 障害者施設の認知も含め、施設と地域のつながりが求められている。 地域移行を進める一方で、移行が困難な方への対応として、地域と繋がりが持てる入所施設を一定数確保する必要がある。 取組 障害者の地域生活を支援するため、特に必要の高い重度・重複障害者（児）や医療的ケアが必要な障害者（児）が利用できるグループホーム、一時保護施設、障害児通所施設等の整備を補助金の活用も含め推進していきます。 通所施設等の整備については、地域移行の推進に寄与するよう、市街化区域で行うことを前提とし、地域社会とのつながりが図れるよう充実を図っていきます。 農福連携事業など、地域資源を活かし課題解決を図る施設の立地については、市の施設整備に関する方針（別添障害者施設整備方針参照）等への合致を条件とし、地域と共生した本市独自の地域移行の実現を図ります。 障害者施設利用者が地域の一員として地域活動に参加することで、地域住民とのつながりや生活の場が広がり、もって、障害者施設の理解促進を図り施設整備を促進する。 施策６９　共生型サービス事業所の整備 現状 65歳を超えた障害者の中には、介護保険サービスに移行しても、それまでと同じ事業所で支援を受けたい人がいる。 取組 障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を提供する共生型サービスの提案を事業者に行い、事業所の整備を図ります。 施策７０　療育の整備 現状 医療的ケアを必要とする幼児の療育の場や訓練の場が不足している。 取組 医療的ケアを必要とする障害児のための療育・訓練の場の充実を図ります。 別添　障害者施設整備方針 本市における障害者施設の現状を踏まえ、重度障害者等の日中活動の場の確保や入所施設・病院からの地域生活への移行を推進するため、次のとおり施設の優先的な整備誘導を図っていきます。 １　日中サービス支援型グループホームの充実（現状1施設定員10人） 障害の重度化・高齢化に対応できるグループホームは、215施設のうち1施設のみであることから、優先的に整備していくこととする。 ２　重度・重複障害者や医療的ケアが必要な方が利用できる日中活動系施設の充実（現状9施設定員125人） 重度・重複障害者、医療的ケアが必要な方が利用できる日中活動系施設は、152施設のうち9施設のみであることから、優先的に整備していくこととする。 ３　重度・重複障害者や医療的ケアが必要な方が利用できる障害児施設の充実（現状13施設定員140人） 重度・重複障害者、医療的ケアが必要な方が利用できる障害児施設は、70施設のうち13施設のみであることから、優先的に整備していくこととする。 ４その他 上記に加え、強度行動障害等がある方を受入れできる通所施設やグループホームが少ないことから、それらに対応できる施設の整備を図っていきます。 また、入所施設については、障害者の地域への移行を進める中で、定数等について現状維持を基本とする。今後、様々な状況の変化等により、その確保が必要となり、事業所等から相談があった場合には、災害時や地域コミュニティ醸成における地域への貢献、また農福連携や福祉就労の推進などを踏まえた整備を前提として必要に応じた検討を行います。