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平成28年度TOKYO働き方改革宣言企業 株式会社 星製作所

更新日:平成30年7月31日

ページID:P0023376

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■ 働き方改革の取り組みを始めたきっかけ

 株式会社星製作所は昭和59年4月に設立し「お客様に喜びと感動を与え『実感できる仕事の愉しさ』を実現する」を理念に掲げ、金属加工業や産業機器向け精密板金部品の設計・加工を行っている会社です。
 社長の星氏は、大学卒業後大手製薬会社に7年間勤め、その後家業である星製作所に入社しました。当時は下請け的な経営体質であり、深夜まで続く残業も日常化、土日や夏休みなども取れない状況でした。当時星氏は30歳代で子育て世代でしたが、思うように家族との時間が取れず「ワーク」と「ライフ」の両立の難しさを経験しました。
 そのような苦い経験を経て、従業員にはそのような思いはさせたくないとの考えから「働き方改革」に積極的に取り組もうと考えました。

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  【TOKYO働き方改革宣言企業 星製作所が掲げている宣言】
 従業員一人ひとりのワークとライフのバランスを推進し、信頼される仕事と充実した生活の相乗効果を追求しながらワークとライフの「質」の向上を目指します。
URL:http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/s0325/


 

■ 働き方改革の具体的な取組

 星製作所では仕事に満足を感じ、かつ、安心して働ける労働環境を作ることが従業員の「働きがい」を高めていき、そのことが「働き方改革」の本来の目的と考え、以下の取組を行っています。

1. 長時間労働の削減に向けた取組【働き方の改善】

 星製作所では働き方を見直し、かつ、生産性を伸ばしていくためには、社員一人ひとりの自主性を伸ばしていくことが重要と考え、経営者による面談等を通じて各従業員の業務領域の見直しやOJT等を行うなど、従業員との顔の見える関係性を大切にして、従業員の多様性に対応した制度の変革を行っています。

(1) 業務の見直し・効率化

 星製作所では、最適な形状、加工、コスト、納期、面倒な板金加工の発注業務など、これまでの非効率的な業務を見直していく中で、新しい板金加工サービス「板金ケース.com」を誕生させました。 
 このシステムを活用することで、業務の効率化による従業員の労働時間の削減につながるとともに、1個からセミオーダーが可能であることやウェブ上で簡単に見積もりができ、全国からの受注による売上の増加につながるなど生産性の向上につなげることができました。

(2) 多能工化の推進

 星製作所では、働き方改革を推進していくための方策として、「多能工化の推進」に力を入れています。

 ベテラン社員については、これまでの古いやり方に縛られず新しいやり方・機械の使用方法を覚えるなど、年齢・経験年数に関係なく生産性を上げるための設備・取組を積極的に取り入れ実践しています。

 高齢者と機械  男性とパソコン


 若い社員については、「やりたいことをやりたいだけ、できるようになるまで」をモットーに、経験の少なさを先輩たちが全面的にサポートしながら、挑戦したい技術や仕事には率先してチャレンジしてもらうなど、若い社員の能力向上を図っています。

 先輩と後輩  あああ


 

2. 年間有給休暇の取得率の向上のための取組【休み方の改善】

 星製作所では、会社の指定する有給休暇取得日を従業員と話し合い、ゴールデンウィークと夏休みを連続9日間以上となるよう長期休暇を取りやすい環境を整えています。また、運動会など予め決まっているイベントは事前に申告をしてもらい、結婚記念日やパートナーの誕生日など、従業員が決めた特別な日をアニバーサリー休暇として取得できるようにし、有給休暇の取得率向上を図っています。


■ 取組の効果(従業員の声など)

【働き方の改善による効果】

・ 「残業でやればいい」と思うことがなくなるなど、時間内に終わらす意識が増し無駄な残業が無くなりました。
・ 従業員間でばらつく仕事量を軽減できるよう互いにフォローすることが多くなり、チーム意識が高まりました。
・ 今までできなかった業務領域へのチャレンジをする意識が高まりました。
・ 日ごろから健康管理に気を付け、オン・オフをしっかり切り替えることでより質の高い仕事の実現につながっています。
・ 従業員が仕事に対する姿勢の変化や仕事の楽しさを実感しています。

【休み方の改善による効果】

・ 年間有給休暇取得率は、60%~70%を維持しています。
・ 時間単位の有給取得で家族の病院への付き添いが可能となりました。
・ 妻や子どもと一緒に食事をする機会が増えるなど家族との時間が増えました。
・ 計画的な有給取得で長期休暇が可能となり旅行などに行くことができました。

■ 働き方改革の推進に向けて(星社長からのメッセージ)

 働き方改革は自社の経営改革の上に成り立ちます。単に残業時間を減らすことや有給取得率のアップを主眼に置いた「働き方改革」では効果が限定的であり持続性にも限界があります。
 会社は永続的な経営をめざし、時代の変化に応じたビジネスモデルの構築や、それを実現させるべく従業員自身が意欲的に仕事のスキルアップを行うなど、「働きがい」を実感できることが重要だと考えます。
 「ワーク」と「ライフ」のバランスを保つことでより良い好循環が生まれ、企業の成長につながると考えます。

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