町会・自治会の法人化について

更新日:平成28年6月29日

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町会・自治会の法人化の趣旨

従来、町会・自治会には法人格が認められていませんでした。
ですから、土地や建物などの不動産を所有していても団体名での登記ができませんでした。
そのため、団体所有であっても個人名義で登記せざるを得ないことから、名義人の転居や死亡により団体の会員でなくなったときに、名義変更や相続など様々な問題が生じていました。
このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続により町会・自治会が法人格を取得することにより、団体名で不動産等の登記ができるようになりました。

「地縁による団体」とは

「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法第260条の2 第1項)と定義されています。
区域内に住所を有することのみを構成員の資格とした、団体です。
したがって、町会・自治会のように一定の区域に住所を有していれば、誰でも構成員になれる団体は「地縁による団体」といえます。

地縁による団体」の法人化の要件

「地縁による団体」が法人格を得るには、市長の認可が必要です。
「地縁による団体」が法人格を得る目的は、不動産等を団体名義で登記することにあります。認可にあたっては、団体が不動産等を保有(保有予定)していることが前提になります。
市長が「地縁による団体」の法人化を認可するには以下の要件が備わっている必要があります。

  1. 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動を現に行なっていると認められること。
  2. 「地縁による団体」の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. 「地縁による団体」の区域に住所を有する全ての個人が構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。
  4. 規約を定めていること。

この規約の中には、下記の項目について定められていることが必要です。

  • 目的
  • 名称
  • 区域
  • 主たる事務所の所在地
  • 構成員の資格に関する事項
  • 代表者に関する事項
  • 会議に関する事項
  • 資産に関する事項

認可までの流れ

町会・自治会の法人化認可までのおおまかな流れは、次のとおりです。

(1)事前相談(数回必要な場合もあります。)

(2)総会の開催

  • 規約の改正
  • 認可申請をすることの決議
  • 代表者を申請者とすることの決議構成員の確定
  • 保有(予定を含む)資産の確定

(3)認可申請書(添付書類含む)を市長に提出

(4)市長から認可書の交付

(5)市長が認可したことを告示

認可申請のときの提出書類

  • 認可申請書
  • 規約
  • 認可を申請することについて、 総会で議決したことを証する書類 (議事録など)
  • 構成員の名簿(住所、氏名を記載)
  • 保有資産目録又は保有予定資産目録
  • 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行なっていることを記載した書類 (事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等)
  • 申請者が代表者であることを証する書類 (議事録、承諾書)
  • 参考としての区域図

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