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平成30年4月から 国民健康保険制度が変わります

更新日:平成29年8月29日

ページID:P0021944

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 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる仕組ですが、他の保険制度と比べると、「年齢の高い加入者が多く医療費が高い」「加入者の所得に対する保険税の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクが高い小規模保険者が多い」といった課題を抱えています。
 平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

○東京都と区市町村が共同して国保を運営します。
・国民健康保険は現在、区市町村がそれぞれ保険者となり運営していますが、平成30年4月からは、東京都と区市町村が共同保険者となり運営します。都
○窓口はこれまでどおり区市町村です。
 資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などは、引き続き区市町村が担います。

 業務イメージ

○東京都と区市町村の主な役割

東京都の主な役割 八王子市の主な役割
・財政運営の責任主体
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、
 標準化、広域化を推進
・区市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
・保険給付費等交付金の区市町村への支払
・国保事業費納付金を東京都に納付
・資格を管理(被保険者証(保険証)等の交付)
・標準保険料率を参考に保険税率を決定
・保険税の賦課・徴収
・保険給付の決定、支給
・保健事業

 

○被保険者証(保険証)の様式が変わります。
  東京都も国保の保険者となるため、被保険者証(保険証)の様式が変わります。
  交付済の保険証は、平成30年4月1日以降の最初の更新時(平成31年10月)に変更になります。

○高額療養費の多数回該当が通算されます。
  高額療養費の多数回該当は、過去12か月間に高額療養費の支給が4月以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度です。
  これまでは、他区市町村に住所を変更した場合、改めて回数をカウントしていましたが、平成30年度以降は、都内での住所変更で世帯の継続性が保たれていれば、高額療養費の多数回該当は通算されます。

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