軽減措置

更新日:平成30年4月4日

ページID:P0003511

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国民健康保険では、世帯の前年中の所得が、一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。
あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、 税務署や本市の税務部住民税課に所得申告が済んでいない方は、申告をお願いします。

軽減区分

軽減の区分及び基準は以下のとおりです。

7割軽減

世帯の前年中の総所得金額等(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者(注)の合計)が330,000円以下の場合
世帯年間所得合計≦330,000円

5割軽減

世帯の前年中の総所得金額等(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者(注)の合計)が、当該世帯の被保険者数と特定同一世帯所属者(注)の合計数に275,000円を乗じて得た額に330,000円を加算した金額以下の場合
世帯年間所得合計≦被保険者および特定同一世帯所属者(注)数×275,000円+330,000円

2割軽減

世帯の前年中の総所得金額等(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者(注)の合計)が、当該世帯の被保険者数と特定同一世帯所属者(注)の合計数に500,000円を乗じて得た額に330,000円を加算した金額以下の場合
世帯年間所得合計≦被保険者および特定同一世帯所属者(注)数×500,000円+330,000円

(注)特定同一世帯所属者とは

特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日の属する月以後、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

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