年間保険税の決め方(平成30年度)

更新日:平成30年4月4日

ページID:P0003505

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加入者ごとに医療給付費分の合計+後期高齢者支援金分の合計+介護納付金分の合計を求めます。
世帯主へ郵送する納税通知書の税額は世帯単位となるので、加入者ごとの保険税の合計となります。

医療給付費分

(イ) 所得割額(所得に応じて計算する額)
(前年の総所得金額等-基礎控除33万円)×5.5パーセント

(ロ) 均等割額(世帯の加入者に応じて計算する額)
世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×29,000円

課税限度額

(イ)+(ロ)の合算額が58万円を超えた場合は58万円になります。

後期高齢者支援金分

(ハ) 所得割額(所得に応じて計算する額)
(前年の総所得金額等-基礎控除33万円)×1.8パーセント

(二) 均等割額(世帯の加入者に応じて計算する額)
世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×11,000円

課税限度額

(ハ)+(二)の合算額が19万円を超えた場合は19万円になります。

介護納付金分

40歳から64歳までの介護保険2号該当者が対象となります。
(ホ) 所得割額(所得に応じて計算する額)
(前年の総所得金額等-基礎控除33万円)×1.6パーセント

(へ) 均等割額(世帯の該当者に応じて計算する額)
世帯のうち国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人数×12,000円

課税限度額

(ホ)+(へ)の合算額が16万円を超えた場合は16万円になります。

(例)4人世帯で国保加入の場合

(例)4人世帯で国保加入の場合について
医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
Aさん(50歳) (イ)+29,000円 (ハ)+11,000円 (ホ)+12,000円
Bさん(45歳) (イ)+29,000円 (ハ)+11,000円 (ホ)+12,000円
Cさん(25歳) (イ)+29,000円 (ハ)+11,000円 なし
Dさん(68歳) (イ)+29,000円 (ハ)+11,000円 なし

Aさん、Bさん、Cさん、Dさんの税額の合計が当世帯の国民健康保険税です。

国民健康保険税の計算方法は、住民税とは異なります

課税対象となる総所得金額等からの社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除は、国民健康保険税では適用されません。

国民健康保険税の場合

総所得金額等-基礎控除=課税総所得金額

申告分離課税所得も総所得金額等に含みます。

所得税、住民税の場合

総所得金額等-(社会保険料・生命保険料・扶養・配偶者等)-基礎控除=課税総所得金額

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

医療保険部保険年金課(資格課税担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7236 
ファックス:042-626-8421

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