注意喚起情報

更新日:平成30年8月21日

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「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」はがきにに関する注意喚起(平成30年8月21日)

現在、市内全域のお宅に「法務省管轄支局 ○○○センター」と称するものから「訴訟最終告知のお知らせ」等と題したはがきが多数届いています。

はがきの文面には「財産の差し押さえを強制的に執行する。取り下げ最終期日:平成○年○月○日」等不安をあおる内容が書かれており、連絡を求められます。

  • この種のはがきを受け取ったら、「絶対に連絡しない」「相手にしない」ようにして下さい。

電話をかけると、弁護士等の紹介費用と称してお金を要求され、だまし取られます。
国の行政機関である法務省に、「法務省管轄支局」という部署はありません。
正式な裁判手続きの通知が、はがきで郵便受けに投げ込まれることはありません。

  • 少しでも不安を感じた場合には、最寄りの警察署や消費生活センター(電話042-631-5455(相談専用))までご相談ください。

「民事訴訟裁判通達書」に関する注意喚起(平成29年11月24日)

本市において「民事訴訟裁判通達書」と題した架空請求はがきが届いたという相談が平成29年111月半ばから急増しています。書面の内容としては下記のとおりです。

・「総合消費料金未納分」について、通信販売契約会社から民事訴訟を起こされた。
・期日までに連絡がない場合には、強制執行する。
・訴訟の取り下げや、身に覚えがない場合は、書面の電話番号に連絡してほしい。

この電話番号に電話をかけると、訴訟取り下げ費用等と言って根拠のない多額の金銭を要求されてしまいます。

この種のはがきが届いたら、相手への連絡や支払いはせず、消費生活センターまでご相談ください。

民事訴訟裁判通達書(PDF形式 413キロバイト)

「市街化調整区域の土地を買い取る」、「高額で売れる」、「買い替え」などを勧める不審な電話に注意しましょう。(平成29年11月10日)

本市において「最近、市内の市街化調整区域の土地を買い取るという電話があり、不審に思った」というご相談がありました。この相談者は、電話があった時に断っていますので、幸い被害にあわずに済みましたが、このような話をきっかけに原野商法の二次被害、三次被害のトラブルにあうご相談が増えています。

1 業者の話をうのみにしない。
2 自分ひとりで決めないで、家族や身近な方、見守ってくれているまわりの方に相談する。

このような不審な電話には、その場で返事をせず、家族や身近な方に相談しましょう。困ったときは消費生活センターに相談ください。
市街化調整区域の土地(PDF形式 145キロバイト)

「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」に関する注意喚起(平成29年4月25日)

本市において「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題した架空請求はがきが届いたという相談が平成29年4月半ばから急増しています。書面の内容としては下記のとおりです。

・「総合消費料金」が未納の為、運営会社から民事訴訟を起こされた。
・期日までに連絡がない場合には、給与・動産・不動産を差し押さえる。
・訴訟を取り下げるには、書面の電話番号に連絡してほしい

この電話番号に電話をかけると、弁護士と名乗るものを紹介され、訴訟取り下げ費用として多額の金銭を要求されてしまいます。

この種のはがきを受け取られたら、絶対に書面の電話番号には連絡せず、消費生活センターまでご相談ください。

総合消費料金未納分訴訟最終通知書と題した架空請求文書(原文一部加工)(PDF形式 106キロバイト)

「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起(平成29年2月28日)

消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。」などと記載したSMSを送付し、そのSMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「今日中に支払えば訴訟手続を取り下げます。」などと告げ、有料動画サイトの未払料金等の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、消費生活センターに寄せられています。

  • DMMの未払料金を支払えというのは詐欺の手口です。真正DMMの動画配信サービスの利用により消費者に未払料金等が発生することはありませんので、こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。なお、真正DMMにおいても、同社をかたった詐欺等に関し、同社ウェブサイトで注意を呼び掛けるなど消費者被害の防止のための取組を行っています。〔真正DMMウェブサイトへのリンク〕http://www.dmm.com/
  • 「本日中に連絡がなければ訴訟に移行します。」というSMSは典型的な詐欺の手口です。絶対に連絡しないようにしましょう。なお、訴訟への移行が予定されている場合、あらかじめ書面による通知がなされるのが一般的です。前述のようなSMSは、相手を脅かし、せき立てて冷静な判断力を失わせようという典型的な詐欺の手口です。

このようなSMSや電話での要求に不審な点があった場合、その要求に応じる前に、消費生活センターに相談ください。

「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起(平成28年12月22日)

平成27年10月以降、消費者の携帯電話に「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー●●。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になる。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、消費生活センターに寄せられています。
詐欺的な行為を行う事業者が、実在する事業者等の名前をかたる場合があります。事業者等の名前に聞き覚えがあるからといって安易に信用せず、話の内容等をよく確認しましょう。また、こうしたSMSに記載されている電話番号には絶対に電話しないようにしましょう。
このようなSMSや電話での要求に不審な点があった場合、その要求に応じる前に、消費生活センターに相談ください。

未公開株の販売を委託されたと偽る「株式会社なでしこグループ」に関する注意喚起

平成25年8月以降、委託されたと偽って未公開株を販売する事業者に係る相談が、各地の消費生活
センターに寄せられています。
消費者庁が調査したところ、「株式会社なでしこグループ」(以下「なでしこグループ」といいます。)との取引において消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

SIMフリー端末の通信販売を装う香港電脳問屋という名称のウェブサイトを運営する「HK Denno Trading Co.,Ltd」に関する注意喚起

平成25年10月以降、インターネットを利用したSIMフリー端末の通信販売において、消費者が被害に遭ったという相談が、各地の消費生活センターや消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられています。
香港電脳問屋というショップの名称の通信販売サイトは、平成24年12月に消費者庁が注意喚起を行ったSKS Telecomというショップの名称の通信販売サイト(注意)と同一の事業者が運営していると思われ、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

インターネットを用いたオンラインゲーム事業の紹介者を募集する「株式会社ELICC JAPAN」に関する注意喚起及び勧告

平成24年9月以降、インターネットを用いたオンラインゲーム事業の紹介者の募集に係る消費者からの相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査したところ、株式会社ELICC JAPAN(以下「エリックジャパン」といいます。)との取引において消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(断定的判断を提供すること)を確認したため、平成25年12月26日、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。また、同日(平成25年12月26日)、消費者庁は、エリックジャパンに対し、消費者安全法第40条第4項の規定に基づき、勧告を行いました。

レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう。

消費者庁及び国民生活センターは、レーシック手術に関する注意喚起情報について12月4日付に公表しました。
レーシック手術を検討する際は、安易に手術を受けることは避け、インターネット等から得られる情報を十分に吟味しましょう。また、手術を受ける際は、リスクについて医療機関から十分な説明を受けて理解した上で、本当に手術が必要かどうか、よく検討する必要があります。

有限会社グローバルトラストが輸入した石油ストーブの注意喚起及び自主回収について

経済産業省は、有限会社グローバルトラスト(兵庫県三田市)が韓国から輸入・販売した石油ストーブアルパカ(Alpaca TSG-1(S))に係る消費生活用製品安全法の技術基準違反(本体転倒又は地震時に消火しないこと)について、平成25年11月28日付けで同社に対 して同法第32条の規定に基づく危害防止命令を発動し、対象製品について回収等の必要な措置を講じるよう命じました。

美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント~美しくなるはずが、予想外の腫れ・痛みに~

「美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント~美しくなるはずが、予想外の腫れ・痛みに~」について、消費者庁から情報提供がありましたので注意喚起します。

乳幼児の歯ブラシによる事故に注意。

乳幼児の歯ブラシによる事故について、消費者庁から情報提供がありました。

乳幼児が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、口腔内に歯ブラシを突き刺す等の事故情報が医療機関ネットワークに寄せられています。中には歯ブラシが頬に刺さり、手術・入院となった事例も報告されています。乳幼児が一人で歯磨きをする際には、保護者の方がそばに付き添い注意を払うことが必要となります。

(補足)詳細については、「乳幼児の歯ブラシによる事故に関する注意喚起情報(PDFファイル)を御覧ください。

ウォーターサーバーによる子供のやけどに注意。

東日本大震災以降、ウォーターサーバーへの関心が高まり急速に普及する一方、都内の消費生活センターに寄せられる相談件数が急増しています。チャイルドロックがあっても油断しないでください。

次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある「ウイルスプロテクター」の自主回収及びその他の携帯型空間除菌剤の使用上の注意事項について

次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある「ウイルスプロテクター」について、消費者庁から注意喚起の情報提供がありました。

首からぶら下げるタイプの携帯型空間除菌剤「ウイルスプロテクター」については、化学熱傷を起こすおそれがあるため使用中止を呼び掛けていたところですが、その後も事故の発生がみられます。
事業者による自主回収が行われていますが、回収率約25パーセントに留まっています。未だ回収されていない製品があるので、当該製品をお持ちの方は、使用せずに下記の「詳細について」を御覧ください。

(補足)詳細については、「ウイルスプロテクター」による事故に関する注意喚起情報(PDFファイル)を御覧ください。

リコール製品でTDK株式会社製の加湿器(KS-500H)をお持ちの方は、直ちに使用を中止してください。

リコール製品(TDK株式会社製の加湿器KS-500H)について、使用を直ちに中止していただくため、消費者庁から情報提供がありました。

子供の窒息事故にご注意ください。

子どもの窒息事故に関する情報提供がありましたので注意喚起します。
引き続き、注意の徹底をお願いします。

透析装置等の製造事業者を装った事業者による「信託受益権」の勧誘に注意。

透析装置等の製造事業者を装った事業者による「信託受益権」の勧誘に関する情報提供がありましたので注意喚起します。

家庭用電気マッサージ器の正しい使用について

家庭用電気マッサージ器の正しい使用について情報提供がありました。

家庭用電気マッサージ器の適切な取扱いをお願いします。

強化ガラス製なべぶたは品質表示をよく確認して使いましょう。

強化ガラス製なべぶたの品質表示の確認について情報提供がありました。

強化ガラス製なべぶたの適切な取扱いをお願いします。

ライターの取扱いについて

ライターの取扱いについて、注意喚起の情報提供がありました。

ライターの火遊びによる火災を防ぐには、周囲の大人の注意が欠かせません。

国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルに注意。

国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルについて、情報提供がありましたので注意喚起します。

風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関するトラブルに注意。

風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関するトラブルについて、情報提供がありましたので注意喚起します。

「太陽光発電事業」の「合同会社加盟」の募集を巡るトラブルに注意。

「太陽光発電事業」の「合同会社加盟」の募集を巡るトラブルについて、情報提供がありましたので注意喚起します。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

市民部消費生活センター
〒192-0082 八王子市東町5-6クリエイトホール地下1階
電話:042-631-5456 
ファックス:042-643-0025
相談専用電話:042-631-5455

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