土壌汚染対策

更新日:平成30年4月1日

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土壌汚染対策法について

平成22年4月1日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が施行されました。有害物質使用特定施設の使用を廃止するときや、一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質の変更を行う場合などに調査を実施し、報告することが義務付けられています。また、汚染土壌の処理を業として行う施設は許可が必要となります。

要措置区域、形質変更時要届出区域

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地について、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定します。

対策がとられ、汚染が認められなくなった場合には、指定を解除します。

(補足)「要措置区域」とは、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあるため、何らかの措置が必要な区域です。

(補足)「形質変更時要届出区域」とは、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれはないが、土地の形質の変更時に届出が必要な区域です。

八王子市では、下記の土地を要措置区域等に指定しています。

1 要措置区域
整理番号 指定年月日 指定番号 所在地(地番) 面積(平方メートル) 指定基準に適合しない
特定有害物質

整-25-4

平成26年1月30日 要-5 八王子市美山町2161番地3の一部 1440.2 六価クロム化合物・ふっ素及びその化合物
整-29-1 平成29年5月25日 要-8 八王子市下恩方町793番4、794番4の各一部 191.6 ふっ素及びその化合物・ほう素及びその化合物
整-29-3 平成29年6月2日 要-9 八王子市千人町一丁目5番23、24の各一部 188.38 鉛及びその化合物・砒素及びその化合物・ふっ素及びその化合物・ほう素及びその化合物
2 形質変更時要届出区域
整理番号 指定年月日 指定番号 所在地(地番) 面積(平方メートル) 指定基準に適合しない
特定有害物質
整-24-1 平成24年6月28日(平成24年12月27日一部解除) 形-2 八王子市下恩方町424番6の一部 104.7 鉛及びその化合物
整-25-5 平成26年2月27日 形-5 八王子市美山町2161番地3の一部 102.3 ふっ素及びその化合物
整-27-3 平成27年10月19日 形-8 八王子市楢原町448-1、448-3の一部 576.17 鉛及びその化合物・ふっ素及びその化合物・ほう素及びその化合物
整-28-2 平成28年12月16日(平成29年5月19日、平成29年10月19日一部解除) 形-9 八王子市館町2664-2、2671、2672、2687、2690、2690-2、2692、2693、2693-2、2697、2698、2702、2709、2710、2712、2712-2、2715-2の各一部 900.0 鉛及びその化合物
整-29-2 平成29年5月25日 形-10 八王子市下恩方町794番4の一部 96.2 ふっ素及びその化合物

区域の指定の解除

土壌汚染対策法に基づき要措置区域等に指定されている土地のうち、対策が取られる等により、指定事由がなくなった土地について、指定の解除をしました。

整理番号 指定年月日 解除年月日 所在地(地番) 面積(平方メートル)
整-29-4 平成29年9月8日 平成30年1月12日 八王子市楢原町1457番1、1457番2、1461番イの各一部 222.62
整-29-5 平成29年9月14日 平成30年2月5日 八王子市宮下町398番の一部 100.0

法の概要

(1) 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。(法第3条)
(2) 一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質の変更(土地の切り盛り、掘削その他)をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならない。(法第4条)
(3) 汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌の処理施設ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。(法第22条)

(補足)有害物質使用特定施設イコール有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設のことをいいます。水質汚濁防止法は、工場等から排出される水の排水及び地下に浸透する水の浸透を規制する法律であり、工場排水が川や海などの公共用水域に排出される場合に適用されます。公共下水道が普及し、工場排水の排出先が下水道となる場合は、下水道法が適用されます。下水道法でも水質汚濁防止法上の特定施設をそのまま規制対象の施設として規定されています。

様式(土壌汚染対策法施行規則に係る様式)

様式(汚染土壌処理業に関する省令に係る様式)

自然由来特例区域における認定調査の特例

国家戦略特別区域法による、国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業を定めた区域計画が、平成28年4月13日に内閣総理大臣の認定を受けました。

これにより、八王子市内の自然由来特例区域において、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第60条第1項第3号に規定する認定調査を行う場合、調査方法が緩和されます。

1 特例の内容

八王子市内の自然由来特例区域において、上記認定調査を行う場合の調査項目は、自然由来特例区域で指定されている特例有害物質のみとすることができます。

2 特例の適用開始

平成28年4月

(補足)自然由来特例区域とは
土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく形質変更時要届出区域のうち、汚染状態が専ら自然的条件により、指定基準に適合しないことにより指定された区域です。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例について

平成13年10月1日に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に、土壌汚染に関する規定が施行されました。有害物質取扱事業者が事業を廃止若しくは主要な部分を除却する場合又は、3000平方メートル以上の土地の改変を行う場合、調査を実施し報告することが義務付けられています。

条例の概要

(1)有害物質取扱事業者が工場若しくは指定作業場を廃止し、又は主要な部分を除却する場合(条例第116条)
(2)3000平方メートル以上の土地の改変(土地の切り盛り、掘削その他土地の造成又は建築物その他の工作物の建設 その他の行為に伴う土地の形質の変更)を行う場合(条例第117条)

様式

八王子市汚染土壌処理施設の周辺環境への配慮の手続に関する要綱

平成22年4月1日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が施行され、汚染土壌の処理を行う施設の許可が必要となりました。これに伴い、八王子市では、周辺環境に関する要綱を制定しました。

要綱の概要

(1) 汚染土壌処理業の許可を受けようとする者は、汚染土壌処理施設の周辺地域の生活環境保全計画を作成し、市長と協議するよう努めるものとする。(第4条)

様式

土壌汚染対策に関する情報

お問い合わせは、環境改善担当 電話番号 042-620-7255

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

環境部環境保全課(環境改善担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7255 
ファックス:042-626-4416

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