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住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法・下水道法に関わる特定施設届出について

更新日:平成30年6月13日

ページID:P0023392

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 住宅宿泊事業法の施行(平成30年6月15日)に伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者(民泊事業者)の施設(ちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設、排水処理施設)について、水質汚濁防止法及び下水道法の特定施設届出が必要となる場合があります。

 事前に水再生課まで、お電話(042-642-1500)にてご相談ください。

住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法・下水道法に関わる特定施設届出について(PDF形式 98キロバイト)

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