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平成29年度私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金及び就園奨励費補助金

更新日:平成28年12月24日

ページID:P0020281

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平成29年度私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金及び就園奨励費補助金

   これらの補助金は、私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度へ移行した私立幼稚園を除く)、幼稚園類似の幼児施設、保護者負担軽減補助対象認可外幼児施設(以下「私立幼稚園等」といいます。)に在籍する幼児の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るためのものです。


補助金の対象者となる方

1 八王子市に住民登録がある方

2 お子さんが私立幼稚園等に在園し、園の定めた保育料等を納入している方  
   対象年齢
    5歳児(年長):平成23年4月2日~平成24年4月1日
    4歳児(年中):平成24年4月2日~平成25年4月1日      
    3歳児(年少):平成25年4月2日~平成26年4月1日      
    満3歳児 :平成26年4月2日~平成27年4月1日生で3歳に到達した園児

3 申請書は、平成30年3月22日までに申請してください(毎年度申請が必要です。)。

4 保護者の市民税所得割課税額(園児の保護者で、課税されている方が複数いる場合は、市民税所得割課税額は合算となります。)が所得制限内である方(住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、寄附金控除等は適用前の金額で算定。)。

※補助金の所得制限に使用する市民税所得割額は、以下のPDFファイルを参考に確認してください(市民税控除前所得割額から調整控除額を控除した金額で判定します。)。


満3歳未満児に対する保護者負担軽減補助金について

平成29年4月から私立幼稚園等に在籍する満3歳未満の幼児の保護者に対して、満3歳に達するまでの間の負担した保育料等について、月額3500円の補助いたします。(所得制限あり)
申請方法につきましては、下記「申請の手続き」をご覧ください。

補助金額考え方

申請の手続き

1 平成29年1月2日以降に八王子市へ転入された方、又は、保護者の一方が単身赴任などで八王子市に居住していない方は、平成29年1月1日にお住まいの区市町村から課税証明書を取り寄せて、申請書に添付してください。なお、平成29年1月1日に海外に住んでいた場合、提出書類が異なりますので下記問い合わせ先まで連絡してください。
2 お子さんが在園している私立幼稚園等を通して申請書が配付(6月中旬を予定)されますので、記入後幼稚園に申請書を提出してください。 なお、八王子市外の幼稚園に通園されている場合、幼稚園に八王子市の申請書がないことがあります。その際は、下記問い合わせ先まで、連絡してください。
3 平成29年4月以降に入園した方で、入園料補助金を申請していない場合は、至急申請してください。


平成29年度私立幼稚園等就園奨励費補助金等に係る所得階層区分の基準について

 19歳未満の扶養親族の人数をもとに基準の上限額を算定し、市民税所得割課税額(下図参照)で判定します。なお、世帯で2人以上に所得がある場合は、課税額を合算します。


私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(月額)

区分 多子軽減の
算定対象
の基準
補助限度額(円)
第1子 第2子以降
生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯 保護者と生計を一にする兄・姉からの順位
(同居を要件としない)
9,700 9,700
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に1.、2.の合計額を加えた額以下の世帯 
1.16歳未満の扶養親族の数×21,300円 
2.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
【ひとり親世帯等※】
9,700 9,700
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に1.、2.の合計額を加えた額以下の世帯 
1.16歳未満の扶養親族の数×21,300円 
2.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
【上記以外の世帯】
8,000 9,700
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に3.、4.の合計額を加えた額以下の世帯 
3.16歳未満の扶養親族の数×19,800円 
4.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円
小学校3年生以下の兄・姉からの順位 7,000 9,100
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が216,700円に3.、4.の合計額を加えた額以下の世帯 
3.16歳未満の扶養親族の数×19,800円 
4.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円
5,900 8,500

1 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。 
2 同一世帯に、次のいずれかに該当する兄・姉がいる場合は、当該兄・姉を多子軽減の算定対象とみなす。
(1)幼稚園、幼稚園類似の幼児施設、保育所(東京都認証保育所を含む)、認定こども園に在籍
(2)情緒障害児短期治療施設通所部等に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童
(3)家庭的保育事業等による保育を受ける就学前児童
3 市町村民税の所得割課税額は租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄附金控除などの適用前の額とする。ただし、調整控除は適用後の額とする。
4 保護者負担軽減補助対象認可外幼児施設については、補助金額が異なります。


私立幼稚園等就園奨励費補助金(年額)

区  分 多子軽減の
算定対象
の基準
補助限度額(円)
第1子 第2子 第3子以降
生活保護法の規定による保護を受けている世帯(児童養護施設等を含む。) 保護者と生計を一にする兄・姉からの順位
(同居を要件としない)
308,000 308,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯
【ひとり親世帯等※】
308,000 308,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯
【上記以外の世帯】
272,000 308,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に1.、2.の合計額を加えた額以下の世帯 
1.16歳未満の扶養親族の数×21,300円 
2.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
【ひとり親世帯等※】
272,000 308,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に1.、2.の合計額を加えた額以下の世帯 
1.16歳未満の扶養親族の数×21,300円 
2.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
【上記以外の世帯】
139,200 223,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に3.、4.の合計額を加えた額以下の世帯 3.16歳未満の扶養親族の数×19,800円 
4.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円
小学校3年生以下の兄・姉からの順位 62,200 185,000 308,000
上記区分以外の世帯 154,000 308,000


1  途中入退園補助限度額算出式  上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)
2  実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。 
3  同一世帯から認可保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄・姉がいる場合は、当該兄・姉を多子軽減の算定対象人数とみなす。 
4 市町村民税の所得割課税額は租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄附金控除などの適用前の額とする。ただし、調整控除は適用後の額とする。
5 幼稚園類似の幼児施設若しくは保護者負担軽減補助対象認可外幼児施設については、補助金額が異なります。
 


※ひとり親世帯等とは

ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とします。
・生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者。
・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者。(ただし、保護者と同一の
世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)
・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
・国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
 


保護者への補助金について(よくあるご質問から)

◆ 幼稚園に兄弟姉妹が同時に通園している場合、上のお子さんは第1子、次のお子さんは第2子の単価で補助されます。

◆ 幼稚園の園児に多子軽減の算定対象となる兄姉がいる場合、これを第1子とみなし(補助金の対象とはなりません)、幼稚園の園児を第2子の単価で補助します。

◆ 補助金は、市民税所得割課税額による所得制限があります。また、19歳未満の扶養親族の人数、課税額により補助限度額が異なります。

◆ 保育料の未納月がある場合、交付が保留となり、平成30年3月末までに幼稚園に納入されない場合には、補助金が減額される場合があります。

◆ 支払方法については、11月(4月~9月分)と3月(10月~3月分)の2回に分けて支払います。なお、今年度の支払日は、11月27日、3月26日を予定しています。

◆ 補助金額は、当該年度に支払った入園料及び保育料等の合計額が上限となります。そのため、実際に支払われる補助金額が、一覧表に記載の補助金額を下回る場合があります。


関連ファイル

市民税・都民税 納税通知書(見本)(PDF形式 327キロバイト)

市民税・都民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)(見本)(PDF形式 357キロバイト)

補助金額早見表(平成29年度)(PDF形式 162キロバイト)

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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

子ども家庭部保育幼稚園課(民間保育所・幼稚園支援担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7248 
ファックス:042-621-2711

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