認可外保育施設の開設をお考えの方へ

更新日:平成28年12月14日

ページID:P0001334

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届出の目的

子どもたちの健やかな成長は、みんなの願いです。しかし、一部の悪質な認可外保育施設における乳幼児への虐待や死亡事故などが、深刻な社会問題となっています。

そこで、だれもが安心して保育サービスを受けられるよう、悪質な保育施設の排除や利用者への施設の情報提供の強化を目的として、児童福祉法の一部が改正され、平成14年10月から認可外保育施設の事業者に設置の届出などが義務付けられました。(届出により認可等が得られるわけではありません。)

開設する前に(設備・運営等に係る基準)

児童の安全の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者、施設設備等について「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

子どもを預かることは、だれでも簡単にできそうなイメージがありますが、実際は命を預かる大変責任の重い仕事です。
事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始めることはできません。

始める前に、認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分検討を重ねてください。

届出について

児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき、認可外保育施設を開設しようとする場合には、開設から1か月以内に市へ届け出なければなりません。

国の基準では、届出対象外施設を児童福祉法施行規則で規定しておりますが、八王子市では全施設を届出対象としておりますので、自動車教習所や歯医者といった店舗等において顧客の乳幼児を対象にした一時預かり施設等も届出の対象となります。

全施設を届出の対象としているのは、届出がなくても指導監督の対象であり、報告も義務付けられていることから施設を把握し、安全な運営のための立入調査や情報提供を行うためです。

※ 研修の受講状況の届出について
認可外保育施設指導監督基準に、認可外保育施設及び認可外の訪問型保育事業者(いわゆるベビーシッター)は、「保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること」とされています。保護者が安心して子どもを預けられるように積極的に研修を受講し、保育従事者の質の向上に努めることが必要です。
認可外の訪問型保育事業や1日に保育する乳幼児の数が5人以下の認可外保育施設は、研修の受講状況も届出事項です。

届出の必要書類一覧
内容 届出書類 添付書類
施設を設置したとき
  • 設置届 第1号様式
  • 施設調書
  • 案内図(最寄り駅、最寄りバス停と施設の位置関係が分かるもの)
  • 配置図(道路、建物敷地、建物の形状、避難経路が分かるもの)
  • 施設平面図(有効保育室面積、出入口、避難経路が分かるもの)
  • 保育従事者名簿(内容が網羅されていれば施設作成のものでも可)
  • 保育士・看護師の資格を確認できる書類の写し
  • 入所児童に関する保険証書の写し
  • パンフレット、料金表、シフト表等参考資料
施設を市内で移転したとき
  • 内容変更届 第2号様式
  • 施設調書
  • 案内図(最寄り駅、最寄りバス停と施設の位置関係が分かるもの)
  • 配置図(道路、建物敷地、建物の形状、避難経路が分かるもの)
  • 施設平面図(有効保育室面積、出入口、避難経路が分かるもの)
  • 保育従事者名簿(内容が網羅されていれば施設作成のものでも可)
  • 保育士・看護師の資格を確認できる書類の写し
  • 入所児童に関する保険証書の写し
  • パンフレット、料金表、シフト表等参考資料
施設を都内の区市町村へ移転したとき (補足)
  • 休止・廃止届 第3号様式
不要
施設を休止・廃止したとき
  • 休止・廃止届 第3号様式
不要
休止していた施設を再開したとき
  • 設置届 第1号様式
  • 施設調書(休止前と変更がある場合は必要)
休止前の内容に変更がある場合は、変更内容に応じた添付書類が必要

以下の事項を変更したとき

  • 施設の名称・所在地
  • 設置者・管理者(施設長)の氏名・住所
  • 建物その他の設備の規模及び構造
  • 内容変更届 第2号様式
  • 施設調書(変更内容により必要)
変更内容に応じた添付書類が必要

※ 都内の区市町村に移転したときは、設置届を東京都に届け出る必要がありますが、詳細は東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課民間保育援助担当(電話番号 03-5320-4131)へお問い合わせください。

 

報告について

少なくとも年1回以上文書により市に運営状況を報告しなければなりません。
その他、施設で重大な事故が発生したときや、施設に長期滞在している児童がいる場合にも報告が必要です。

報告書類一覧
内容 届出書類 備考
定期報告 運営状況報告(第4号様式)

毎年10月1日の運営状況について報告

市から別途依頼します

施設で重大な事故が発生したとき
  • 事故等について(第5号様式)
  • 事故報告様式
死亡、重傷事故(治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故)、食中毒等が発生した場合に報告
24時間継続して概ね5日以上施設に滞在している児童がいるとき 長期滞在児童報告(第6号様式) 5日間に満たなくても24時間継続した滞在を繰り返す児童がいる場合は、まず、市に電話で相談してください。
必要に応じて、市から報告をお願いすることがあります。 その他の報告 施設に対する苦情が寄せられたときなど

保育内容の掲示様式及び契約書について

届出施設については、児童福祉法で「提供する保育内容の掲示」、「契約時の書面の交付」、「契約内容の説明」の義務が課せられています。

参考様式を掲載しますので、御利用ください。

「提供する保育内容の掲示」
 利用者の見やすい場所に掲示する必要があります。 

「契約時の書面の交付」
 利用契約が成立したときは、その利用者に対して契約内容を記載した書面を交付する必要があります。

「契約内容の説明」
 利用者に対して、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明しなければなりません。

認可外保育施設で使用する参考様式・参考資料

認可外保育施設で使用する参考様式・参考資料

立入調査

原則、年に1回調査員が伺い立入調査を実施します。立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づいて、下表の項目について基準に適合しているか否かを調査します。

基準を全て満たしている施設や、改善状況報告書に基づき全項目について適合していることを確認した施設に対して、市長が「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。

※ 証明書の交付を受けた施設は、消費税法施行令の一部改正及び平成17年4月1日より施行された厚生労働省告示により、利用料(保育料等)に係る消費税が非課税とされます。

立入調査実施内容
指導監督基準の主な内容
  • 保育従事者の数・資格
  • 保育士室等の構造・設備・面積など
  • 非常災害に対する措置
  • 保育室を2階以上に設ける場合の条件
  • 保育内容
  • 給食
  • 健康管理、安全管理
  • 施設に備えるべき帳簿
  • 利用者への情報提供 等
証明書交付の対象となる施設 従業員の児童のみを対象とする施設(事業所内・院内保育施設)以外の施設
証明書の交付を受けている施設 下記の関連情報「認可外保育施設について」から認可外保育施設一覧をご覧ください。

改善状況報告書の提出

立入調査の結果は施設に文書で通知しますが、基準に満たない事項で文書による指摘事項(改善が必要な事項)があった場合には、その改善状況について期限までに改善状況報告書を、文書により市に提出していただきます。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

子ども家庭部保育幼稚園課(民間保育所・幼稚園支援担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7248 
ファックス:042-621-2711

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