児童扶養手当

更新日:平成29年11月13日

ページID:P0000929

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児童扶養手当について

対象者

次のいずれかに該当する児童を監護している八王子市内に住所がある父、母、または養育者(児童の父母でない人)。 児童とは18歳に達した日以降、最初の3月31日までの間にある児童を言います。(一定の障害を有する場合は20歳未満)

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡、もしくは生死不明である児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童 ※
  4. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童

(補足)重度の障害とは

  1. 国民年金法及び厚生年金保険法による障害等級1級程度の方
  2. 身体障害者手帳1・2級程度の方
  3. 身体機能及び精神に、労働することを不能にさせ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有する方

手当額(サービスの内容)

申請者の所得額により手当額が変わります。(平成29年4月額改定)

全部支給

月額 42,290円
2人目 9,990円
3人目以降 5,990円

一部支給

月額 42,280円から9,980円

(補足)一部支給額は10円きざみで変わります。

2人目 9,980円から5,000円
3人目以降 5,980円から3,000円

児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

それ以前は、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになっています。

  • 公的年金:遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

改正により新たに手当を受取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。

支給から5年等以降の支給額

平成14年の法律改正により児童扶養手当の受給開始から5年等経過した方は、「就業」等の必要条件を満たしていないと平成20年4月分以降の手当が2分の1に減額されることになりました。5年等経過した方には、状況確認のための書類を順次該当月の前々月に送付します。

減額の対象になるのは

開始から次の1または2のいずれかが早く経過したときの翌月からです。

  1. 支給開始月の初日から起算して5年
  2. 支給要件に該当するに到った日(補足)の属する月の初日から起算して7年

ただし1、2ともに、認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護していた場合は3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときとなります。

(補足)支給要件に該当するに到った日とは「離婚日」「夫の死亡日」等のことです。

減額にならないためには、届出が必要です。

「就業」等の次のいずれかの条件を満たしていれば減額はありません。

  1. 就業している場合
  2. 求職活動など自立のための活動を行っている
  3. 身体上や精神上の障害がある
  4. 負傷や病気などにより就業することが困難
  5. 監護する児童や親族の障害や病気のために介護が必要であり就業が困難

(補足)それぞれ、条件を満たしていることの証明書等が必要になります。

支給方法

申請のあった月の翌月分から毎年4月、8月、12月に、その前月までの分を支給します。

支給期間

対象児童が18歳の年度末(3月31日)に達するまで(一定の障害を有する場合は20歳未満)

所得制限

所得制限表
税法上の扶養親族等の数

申請者
全部支給

申請者
一部支給

配偶者・扶養義務者
0人 270,000円 2,000,000円 2,440,000円
1人 650,000円 2,380,000円 2,820,000円
2人 1,030,000円 2,760,000円 3,200,000円

(補足)3人以上は、1人増すごとに380,000円加算

(補足)所得額とは
給与所得の場合給与所得控除後の額
事業所得の場合必要経費差引後の額
に、子の父又は母から支払われた養育費などの80パーセントを加算した額です。

(補足)所得制限額は、社会保険料一律控除分80,000円が加算された額です。

(補足)医療費控除など、所得から差し引けるものもあります。

申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。平成29年7月1日から平成30年6月30日までの期間については平成29年度(平成28年中)の所得が基準となります。

(補足)扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者イコール直系血族および兄弟姉妹)と同居のときは、扶養義務者にも所得の制限があり、制限額を上回った場合は、手当の支給が停止されます。

(補足)一部支給額の計算式(10円未満四捨五入)
42,280円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0186705

2人目の計算式
9,980-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0028786

3人目の計算式
5,980-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0017225

支給制限

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき。
  • 児童が児童福祉施設などの施設に入所しているとき。
  • 児童が里親に委託されているとき。
  • 児童が受給資格者と生計を異にしているとき。
  • 公的年金受給者で、年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも高い場合。
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)と、生計を同じくしているとき。

(補足)「生計を同じくする」とは、児童の父または母が異性の方と、次のいずれかの状況にあることをいいます。

  1. 法律上の婚姻関係にあること
  2. 同一住所地に住民登録されていること (居住形態等によっては、調査・確認の上判断させていただく場合があります。)
  3. 同一住所地に住民登録されていなくとも、実際に居住しているか、それに準ずる定期的な訪問等があること 変更に伴う申請書等は、下記「児童扶養手当・児童育成手当・ひとり親家庭医療費助成制度共通」から手に入ります。

(注意)必要に応じて、職員による訪問や書類の提出など、生活状況を調査させていただくことがあります。
また、虚偽や不正な申告による支給申請は、申請時に遡り資格が抹消され、手当の支給を受けている場合には、返還請求させていただくことになります。同時に、児童扶養手当法第35条の規定の基づき、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

申請に必要なもの

  1. 印鑑
  2. 申請者名義の金融機関の通帳またはカードなど口座のわかるもの
  3. 戸籍全部事項証明(謄本) 申請者・支給対象児童
    申請時に戸籍の編成中のため取れない場合は、届け出の受理証明で申請することができます。
    この場合、申請後おおむね1か月以内に戸籍全部事項証明等の提出が必要です。
    児童扶養手当の申請を八王子市へする方で、八王子市に本籍がある方の戸籍全部事項証明等は無料ですので窓口でお申し出ください。
  4. 申請者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
    平成28年1月1日より、申請時に個人番号を記載する必要があります。
    詳細に関しましては、以下のリンクをご確認ください。
    (補足)通知カードの未着等で個人番号が不明な場合、番号の記載が無くても、申請受付は可能です。
  5. 平成29年1月1日現在、八王子市に住民登録がなかった方
    個人番号により地方税関係情報の確認が可能となるため、所得証明書は不要となります。
    ※同時に児童育成手当やひとり親家庭医療費助成制度の申請をされる場合は、所得証明書または、住民税課税(非課税)証明書
    【所得額・所得控除の内訳・扶養人数・課税(非課税)のわかるもの】が必要となりますので、ご注意ください。
  6. 支給要件が障害に該当する方 診断書(所定の書式)もしくは障害基礎年金1級の受給証書
  7. 支給要件が拘禁に該当する方 1年以上拘禁されていることのわかる拘禁証明
  8. 支給要件が保護命令に該当する方 保護命令決定通知書
  9. 公的年金と併給する方 公的年金給付等受給証明または、その他公的年金給付等の状況がわかる証明書(年金証書・年金決定通知書・支給額変更通知書・年金額改定通知書等)が必要です。
  • その他必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
  • なお、子育て支援課に申請したその他の手当及び医療費助成に限り、同じ書類を提出されている場合は省略できますので、お申し出ください。

(補足)申請に際しては、申請者ご本人様が窓口にお越しください。また、不足書類等ある場合、何度か窓口にお越しいただく場合がございます。

申請窓口

八王子市役所本庁舎 子ども家庭部子育て支援課
(祝日・休日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで受付)

八王子駅南口総合事務所 子ども窓口
(祝日・休日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後7時・日曜日の午前8時30分から午後5時まで受付)

(補足)日曜日は新規申請の受付を除く

更新手続

現況届 年1回、住所や所得等の確認を行ないます。全員提出する必要があります。8月上旬までに封書でお送りします。
市役所子育て支援課もしくは八王子駅南口総合事務所、由木・北野・浅川・元八王子・南大沢の各事務所の窓口で提出してください。

こんなときには連絡を

上記の「支給対象外」の事由に該当する場合は、減額、資格喪失等の手続きが必要となります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

変更に伴う申請書等は、下記「児童扶養手当・児童育成手当・ひとり親家庭医療費助成制度共通」からダウンロードできます。

マイナンバー制度に関する事務の「特定個人情報保護評価書」の公表

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

子ども家庭部子育て支援課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7368 
ファックス:042-621-2711

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