八王子市の参加スタンス
- 住民基本台帳ネットワークが、IT立国を目指す日本の国家戦略の基盤となることを認識し、IT技術のメリットを活用しつつ、デメリットの部分を最小にする努力を続けながら参加する。
- 住民基本台帳ネットワークへの重大な危機に対しては、住民のプライバシー保護を最優先とし、すみやかに切断し、危機が解消されしだい送信を再開する。
アクセルとブレーキを兼ね備えた参加となります。
- 住民基本台帳ネットワークは、今後のIT立国を目指す日本の国家戦略の基盤となるものです。
- 現行住民基本台帳法でも、現在懸念されている4情報（氏名・生年月日・性別・住所）については原則公開しています。
- 個人情報侵害の可能性として問題視されているものは、住民票コードです。これは、分散している個人の情報をまとめるキー（名寄せ）に使われる可能性あるからです。
しかし、改正住民基本台帳法でも、コード利用は厳しく限定されており、住民基本台帳ネットワークは、IT技術のメリットを活用し、デメリットを最小とするよう努力しながら進めるべきであると考えます。 - ITの利便性は、情報の管理も容易とするものであり、使われ方によっては、上記の懸念が現実となることもあり得るため、市民の皆さまの情報が侵害された場合、またはその危険がある場合は、住民基本台帳ネットワークシステムへの本市住民基本台帳データの送信を中断します。
- 市では、住民基本台帳ネットワークが、不正利用や外部からの侵入に強固なシステムであると理解していますが、技術に絶対はあり得ず、また、操作担当者の不正行為など、人為的侵害も想定する必要があると考えています。
そこで、定期的なシステム全般のチェックを行うとともに、不測の事態にも対応するため、また、職員への研修をさらに徹底するため、「セキュリティ会議」を設置しました。
市民皆さまの不安解消に努力する体制を構築していく考えでおります。
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
市民部市民課（住民記録担当）
電話：042-620-7232 ファックス：042-626-2381 メールでのお問い合わせ専用フォーム
